１２番 海老根靖典 議員 １３番 大塚洋子 議員
１４番 増井秀夫 議員 １５番 古橋宏造 議員
１６番 瀬川 進 議員 １７番 西尾まつ枝 議員
１８番 伊藤喜文 議員 １９番 高橋八一 議員
２０番 木村栄子 議員 ２１番 国松 誠 議員
２３番 石井 博 議員 ２４番 水越靖典 議員
２５番 清水勝人 議員 ２６番 村上悌介 議員
２７番 岸本英夫 議員 ２８番 内田末吉 議員
２９番 二上 喬 議員 ３０番
諏訪間春雄 議員
３１番 橋本美知子 議員 ３２番 栗原義夫 議員
３３番 水島正夫 議員 ３４番 吉田信行 議員
３５番 二見友久 議員 ３６番 宮治政弘 議員
３７番 鈴木明夫 議員 ３８番 矢島豊海 議員
３９番 関根宗四郎 議員 ４０番 桜井正平 議員
──────────────────
欠席議員 な し
──────────────────
説明のため出席した者
市長 山本捷雄 助役 臼井村夫
助役 上田哲夫 収入役 藤澤一到
市長室長 伊東 満
国体事務局長 三山和彦
企画部長 西野康雄 総務部長 栗山幹夫
財務部長 佐藤信夫
市民生活部長 小雀一男
福祉健康部長 窪島高大 環境部長 間宮莞爾
経済部長 望月恒伸
計画建築部長 小原和彦
都市整備部長 大竹米三 道路部長 後藤和正
下水道部長 西口政義
市民病院事務局長
関根昌行
消防長 伊藤昭男 教育長 松井芳子
教育総務部長 石井常雄
学校教育部長 丸山恭一郎
生涯学習部長 青木眞雄
代表監査委員 德江 陞
監査事務局長 萩原武夫
選挙管理委員会事務局長
山崎 勇
農業委員会事務局長
米山藤一
──────────────────
議会事務局職員
事務局長 木村正展
事務局参事 藤間 明
議事課主幹 石川 孝
議事担当主査 山村 茂
議事担当主査 岸本 遵 速記 土田勝美
──────────────────
○議長（村上悌介 議員） これから本日の会議を開きます。
午前１０時１０分 開議
──────────────────
○議長（村上悌介 議員） お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村上悌介 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
──────────────────
○議長（村上悌介 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めた順序により発言を許します。３０番、
諏訪間議員。
〔
諏訪間春雄議員登壇、拍手〕
◆３０番（
諏訪間春雄 議員）
湘南政心クラブ議員団の一員といたしまして、
通告に従い一般質問をさせていただきます。
私
たち市民生活の幸福観としてきた、物や経済の豊かさの時代から今日的、社会的状況を考えますと、
物質的文明政策では十分対応できないような気がいたしております。今や２１世紀を目前にいたし、心の豊かな
人間形成社会をどう行政と市民が協働して創造していくか、真剣に考える時代ではないでしょうか。本市でも心豊かな山本市長の共生と自治政策も転換施策の１つであり、賛意を表し、今後大きな期待をするところでございます。そのような視点を踏まえて、それでは第１の件名、行政改革について、要旨、行革意識を高める方策について、２番といたしまして、改革の
執行管理体制についてから質問をさせていただきます。
まず行政改革についてお尋ねをいたします。行政改革が叫ばれて久しく、今や全国自治体で共通認識の土台に立った共通課題となっております。国においても、行政構造の抜本的改革がスタートし、いわゆる橋本６大改革と言われる地殻変動が日本列島を揺さぶっております。行政改革、
社会保障構造改革、また
経済構造改革、
金融システム改革、通称言われる
日本版ビッグバン並びに教育改革といった６大領域が相互関連を持ちつつ進められております。
このように、従来、日本の社会を支えてきたシステムの妥当性が今問われているわけであります。その背景にあるものは、改革なくして２１世紀の豊かな社会への展望は開けないという危機感があることは明瞭であります。このような状況の中で、本市におきましても既に前市政の反省に立って、市長の強力な
リーダーシップにより市民感覚に立った行政運営の指針が示され、着実な歩みを進められているところでございます。私どももこの市長の熱意と情熱を感じ取り、行革に関し新たな視点に立って提案をさせていただいてまいりましたが、６月議会におきましても我が会派の国松議員が
エージェンシー制度といった新たな提案をさせていただいたところでありますが、この問題については後日の新聞紙上に一面トップで取り上げられ、私どもも国松議員の平素の行革に対する高い見識と問題意識の高さに驚かされた次第でございます。
このように私どもも行革に関しては真摯に受けとめ、側面的に積極的な支援体制をとってまいりたいと考えております。しかしながら、この改革をなし遂げるためには職員皆さんの一人一人の意識改革が不可欠であると思っております。職員の皆さん一人一人が従来の行政運営はどうだったのか、その現状分析を行い、そこでの問題点を探り、今後の方向を見定めていく必要があろうかと思っております。従前の行政を悟る言葉の１つに「行政は法の執行なり」といったことがよく言われましたが、しかしながら、今やこの感覚では時代の潮流に乗ることは不可能であると思っております。単に法解釈、法を執行していれば問題解決できる時代ではなく、住民サイドでもそれでよしといった時代ではないと思っております。法律万能、行政指導、前例踏襲、上意下達といった行政体質を改め、職員一人一人が自治のプロとして固定観念の打破を目指し、より客観性を持った前進志向の職員像が、今も求められております。行革に当たっては、その改革の主体である職員の問題意識を基礎とした情熱と勇気、また行動力にかかっていると思います。従来の改革論議では、
具体的職務領域につきその方向性については確認をさせていただきましたが、今回は、ただいま申しましたように、その視点に立って行革を進める上での基本姿勢の再確認と今後の方向性について、何点かお尋ねをさせていただきます。
１点目は、行革を進める主体としての職員の対応についてでありますが、先ほど申し上げました行政は人なり、それを前提とした場合、いかに意識改革を進めるかであります。特に、法律万能、上意下達、前例踏襲等といった行政体質のしみ込んだ職員の意識をどう高めるかであると思います。そのためには担当者、主査、補佐、また課長、部長といった縦割りの組織が一体となって、それぞれの立場で自由な意見交換ができる雰囲気の醸成とともに、一体的研修ができる場が必要ではないかと考えております。
しかしながら、現実的には管理職層には長年の行政体質、また前市政の方針の踏襲などから、その表裏から抜け出せない層もあろうかと思っております。このような一部に見受けられる状況の中で、今後全庁的な取り組みをさらに前進させるための方策につきどのようなお考えを持っておられるのかについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、行革の
執行管理体制についてであります。議会においては
行革特別委員会が設置され、その管理体制は整ってまいりましたが、議会と行政の関係の基礎となる今後の行革統治、目標監視、また
執行管理体制をどのようにされるのか。また、より充実した組織の再編を目指す必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に件名２、
村岡地区貨物駅跡地の整備について。要旨といたしまして、用地の限定利用について。２といたしまして、隣接地との整合性について質問させていただきます。この問題についても６月議会で、我が会派の国松議員より問題提起がされておりますので、私からは簡単にお尋ねをいたします。本市の財政状況から来る大規模投資の是非を初め、
整備手法等の内容の不透明性、また周辺住民の対応など総合的に考えてみますと、私は慎重さの中でも早急に方向性を明示すべきだと考えております。しかし、債務負担という形で既に用地確保がされているという現実があるわけでありますから、このことを前提としてお聞きしたいと思います。
前議会では、一定期間内をもって一定の方向を出させるとの答弁がありましたが、この問題は、一定期間内の結論、方向が出るまでの間どうしていくのか、不明なことであります。用地購入後一定期間、この用地を維持管理するにはそれなりの財政的な負担が求められるわけでありますが、単に一方的な負担のみでなく当然考えられるべきことは、この間土地をいかに有効に活用していくか、それによって一定の収入を確保するといった方策を考えていくことが当然であろうかと思っております。そこでお尋ねいたしますが、一定の方向、合意形成がされるまでこの用地をどのように活用していこうと考えておられるのか。また、もし活用計画があるとすれば、その内容及びそれに伴う収入がどの程度見込まれているのか。さらに基本的なことになりますが、この用地は一定期間という限定利用となると思いますが、限定利用させるための条件が幾つかあろうかと思いますが、その条件など具体的な点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、この問題は本市のみで解決できるものではないと思っておりますが、当然隣接の鎌倉市との一体的な整備が必要であると考えます。南北片方のみの整備では、その効果は半減してしまうことは必然であります。そこでお尋ねいたしますが、鎌倉市においては当該地周辺についてどのような整備計画を持たれているのか、その計画内容についてお聞きしたいと思います。その調整に当たって、本市と鎌倉市との間で何回ぐらい、どのような内容で話し合いが持たれておられるのかについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上をもって１次の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（村上悌介 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄）
諏訪間議員の質問の１点目の行政改革について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。昨年１０月に策定いたしました
行政改革大綱における個々の取り組みにつきましては、
行財政改革推進本部を中心に、各総務課、各主管部課との連携のもと、それぞれの主体性と責任により対応することを基本としてまいったところでございます。そして、１点目の行政改革に当たっての職員の意識改革についてでございますが、現下の極めて厳しい行財政環境の中で将来的にも活用し得る人材、財源等の行政資源は、さらに限られてくることが予想されているところでございます。
このような状況に対応するためには、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な
行政運営システムの確立に努めることが肝要であります。そのかぎを握るのは、何といっても行政の担い手である職員であり、個人個人がその使命、責任を自覚するとともに、自主的に自己啓発を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。転換の時代に即応した職員の意識、資質、能力の向上を図っていくためには、人材開発の研修の重要性はもちろん、職員個々が日々の業務を通じて課題を設定し、組織を動かしながら問題解決を図っていく必要がございます。御指摘のように、今までのような前例踏襲や上意下達だけではなく、明るく活力ある
職場づくりを目標に、管理者がみずから努力して何でも言える職場風土に変えていかなければならない、このように考えております。
こうしたことを踏まえ、職員研修の中では相互に啓発し合い、明るく活力ある
職場づくりに参画する職員を育成する方針から、課長補佐を責任者とする
職場研修体制も本年度確立したところでございます。また、担当者から部長までの職種を問わず、縦割りの研修について、従来からの基本研修の中で位置づけを実施しており、意見交換ができる雰囲気の醸成に努めていきたいと思っております。したがって、行政改革についての個人の能力開発の組織の活性化等、両者が相まって初めて推進していけるものとの考えに基づき、取り組んでいるところでございます。
２点目の、行政改革の
執行管理体制についてでございますが、行政改革２年目に当たる今年度は、まず行政改革の推進について、平成９年度重要事業に指定し、緊急かつ最重要課題として位置づけると同時に、積極的に取り組むため、全体幹部会議の中で意識の徹底を図ったところであります。重要事業に指定したことにより、各職場では課長を中心に行政改革を最重要事業として優先的に取り組むことになりましたが、その進捗状況については主管部、各総務、
行政総務課等が執行管理に当たっているところであります。このことから、改革の成否については１点目の御指摘のとおり、職員みずからが問題意識を持ち、改革に取り組むことが肝要であると考え、各
主管部課ごとに課内会議、職場会議等を踏まえて、年次的な改革目標とその執行計画を策定し、これを理事者とヒヤリングする中で、全体的な改革目標、執行計画を策定いたしました。
いずれにいたしましても、今回の行政改革は議会また住民、企業、学識経験者から構成する
行財政改革協議会等、一方では広報等で住民に公表し、御意見をいただくというような視点から、御指摘のとおり行政内部においても、今後その
執行管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。
○議長（村上悌介 議員）
佐藤財務部長。
◎財務部長（佐藤信夫）
村岡地区貨物駅跡地の整備についての御質問のうち、用地の限定利用のお尋ねにお答えいたします。去る６月議会におきまして、
用地取得資金調達のための
債務負担行為の補正予算の議決をいただいたところでございます。その後交渉いたしました結果、去る９月５日、日本国有鉄道
清算事業団と藤沢市
土地開発公社との間におきまして
土地売買契約を締結し、一昨日、１６日に所有権移転をいたしました。そこで、用地の暫定活用についてでございますが、この用地は３万６，０００平方メートルという広い面積でもございますので、相応の
維持管理費も必要となります。このようなことと、６月議会でたくさんアドバイスをいただきましたこれらを踏まえまして、
維持管理費やこの
取得資金金利を補てんできるような一時活用を考えているところでございます。
活用条件といたしましては、
清算事業団との売買条件や事業目的の支障とならないよう、使用期間はおおむね５年程度の範囲とすること、借地権などの用益権利が生じないこと、利用形態が健全なもので近隣に悪影響を及ぼさないよう配慮すること、そのほかなるべく一括管理ができること、こういったことを念頭に置きまして、現在民間企業と協議しているところでございます。
○議長（村上悌介 議員）
大竹都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹米三） ２点目の隣接市との整合性についてお答えいたします。村岡地区への新駅設置につきましては、本市の
公共交通体系の改善及び藤沢駅への集中利用への分散を図るとともに、村岡、柄沢、川名を初めとする市民の交通利便性の向上を図り、将来にわたって均衡のとれた
まちづくりを進めるため、村岡地区への新駅の設置は必要と考えております。取得しました
国鉄清算事業団の用地につきましては、５年をめどにＪＲ東日本との話し合いをさらに進めて、新駅の実現へ向けて努力してまいりたいと考えております。
御質問の隣接市との整合性についてでございますが、鎌倉市の深沢地域、
ＪＲ大船工場隣接地にございます
清算事業団用地を中心とする
まちづくり事業につきましては、鎌倉市より伺ったところによりますと、平成８年１月に市民参加による「
深沢まちづくり会議」において深沢地域の新しい
まちづくりの
基本計画素案が取りまとめられ、この素案について行政内部で検討を行い、市の基本計画案として平成９年１月より市の広報を通じて市民の方々にお知らせし、あわせて現在説明会を町内会ごとに開催しておるとのことでございます。今後は地域住民の皆さんの御意見を参考としながら、基本計画、整備計画へと高めていきたいとのことでございます。また、事業実施につきましては、熟度に応じた長期的な段階整備を行っていきたいとのことでございます。このようなことから、隣接いたします本市といたしましては、両市間でそれぞれの状況に応じた段階での調整を図り、将来にわたって均衡のとれた
まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
○議長（村上悌介 議員） ３０番、
諏訪間議員。
◆３０番（
諏訪間春雄 議員） 御答弁ありがとうございました。何点か、再度質問させていただきたいと思います。最初に行革についてでありますが、どうも私たちは進め方が逆のように思えてならないわけであります。ただいまの答弁では、行革大綱そのものありきで、この取り組みは各課の主体性と責任によって対応していくという御答弁をいただいたわけでありますが、私はそれでは市長の本当の目指す行革が進められるかどうか、疑問に思うわけであります。私が何ゆえ職員の皆さんの意識改革を行革の基本にするのかと申しますと、現在の本市の行財政の実態について、全職員の皆さんが危機感を持って共通の課題として認識しない限り、困難ではないかと考えているからであります。危機感がないところで課の主体性、責任性、また個人の自己啓発だけでは活路は見出せないと思うからでありますが、市長の強力な
リーダーシップのもとで全庁的に行革に取り組むのに、職員の感覚意識が旧態依然のままでは行政改革は進行できないのではないのでしょうか。
過日の本会議の質疑を聞いておりましても、実態把握がなされていないこと、また行革の目的、効果予測など一切されていないことなどを今後調整していくといった答弁に終始をしていられるように感じております。これでは大変疑問を感じますし、私どもが危機感を持つことも御理解をいただけるものと思います。私どもは山本市長の進められる施策の実現のために側面から惜しみない協力をしていくことを基本にしておりますので、大変私も厳しいことを申し上げておりますが、二十数年にわたる市政運営のシステムを根本から改善していく必要があると思っております。そのためには、職員の皆さんの意識改革が不可欠であり、今後ともこの基本の点に立って、私どものその進捗状況について、問題意識を持って追跡、研究調査をさせていただきたいと思っております。
また、言葉として適切とは言えませんが、行革は一言で申し上げるならばむだをなくすという、その視点からすれば、その取り組みは早急な最重要課題であることは申し上げるまでもありませんが、一方で、市政を支える主人公である、私も含め市民一人一人も行政を監視する責任と同時に、行政に対する意識の改革も２１世紀の時代感覚として求められているのではないでしょうか。行革に関しては、意見と申しますより今後の対応につきまして、私の所見にとどめておきたいと思います。
次に、村岡地区の用地活用の件についてお尋ねいたします。ただいま財務部長、
都市整備部長の御答弁をいただきましたが、どうも先に結論ありき、その後理論的構成をしていく感じに受け取れるのであります。私はまだまだ行政の勉強過程ではありますが、施設の目的は、またその効果は、その必要性を位置づけた中での事業の展開があるという観点からすれば、行政の施策展開はこれでいいのかなというふうに考えさせられるものがあります。
これからが質問でありますが、１点目は、この用地を保持していくためには相応の
維持管理費、また金利の補てんが必要であるとのお答えでしたが、だったら、今後５年間でこれらの金額がどの程度になるのか、また用地の一時活用をしているとして４点ほど示されましたが、
維持管理費また金利補てんを賄うことを基本としているのか。用地を維持していくためにはさらに市税を投入するようになるのか、この辺の展望をお聞かせいただきたいと思います。
次に、土地取得後５年を目途としてＪＲ東日本と協議しながら新駅実現に努力をするとのことでありますが、仮に新駅設置ができなかった場合この用地をどのようにされるのか。藤沢駅の集中利用の分散を図ることを目的とされている
公共交通体系の改善などができなくなるおそれがあると思います。したがって、目的を持った公共用地の取得であるだけに、懸念することは早急過ぎるかもわかりませんが、
共生的自治システムの構築を基本としている本市の姿勢を示す機会として、私は同時並行して
周辺整備構想と申しますか、素案なりについても住民の合意を得ながら公共利用について検討すべきだと思っております。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、現在くらし・
まちづくり会議が１３地区で取り組まれているわけでありますが、
村岡地区住民の皆さんにも主体的に参加をしていただき、議論のできる場づくりが必要と思っておりますが、この点は要望とさせていただきます。
最後に、鎌倉市との関係でありますが、仮に新駅が設置できなかった場合でも鎌倉市の現計画は進められていくのでしょうか、この点についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（村上悌介 議員）
佐藤財務部長。
◎財務部長（佐藤信夫） この土地の維持管理につきましては、藤沢市が事業用地として買い取るまでの間、
土地開発公社の方で管理いたします。その
維持管理費の見込額でございますが、これは一時活用しておればその
維持管理費もさほどかからないわけですけれども、仮に現在のまま素地のままで管理したとしますと、草刈り代などの管理費がかかります。５年間ですと概算でございますが、２，０００万円ほどかかるのではないかと思っております。また金利につきましては、これは変動制ではございますけれども、１．１％で借り入れができております。これを単純にそのままの試算でいきますと、５年間で２億２，０００万円ほどの金利がかかります。そうしたためにも、開発公社としましてはこの一時活用が大事と考えておりまして、そういった使用料収入を見込んだ活用を目的としまして、現在民間と交渉中でございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
また２点目のこの管理費に市税が投入されるのではないかということでございますが、これはあくまでもこういった一時活用によっての一時収入で賄っていきたいと考えております。
○議長（村上悌介 議員）
大竹都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹米三） ３点目の公共利用に検討すべきではないかとの御質問でございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、ここの用地の取得に絡みます事業目的につきましては、村岡、柄沢、川名を初めとする市民の交通利便性の向上を図り、将来にわたって均衡のとれた
まちづくりを進めるため、村岡地区への新駅の設置は必要と考えておるわけでございまして、何分にも５カ年の間で関係機関と協議を重ねる中で、この実現性について努力をしていきたいと考えておりますので、御質問の趣旨にございます、ある時期につきましては、そのような検討をしなければならない時期があろうかと思いますが、現段階では駅実現に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
４点目のこの新駅の実現がかなわなかった場合の鎌倉市の計画の進行の状況でございますが、現段階では県を初め鎌倉市、藤沢市ともども、この新駅周辺並びに鎌倉市の
まちづくりにつきまして、鎌倉市も御努力をされているわけでございます。その中で、鎌倉市側といたしましては新駅との連携を保つ中で、計画構想にございます鎌倉の基本計画の「穏やかな都心、輝く森の都心を目指して」という基本計画の目標の中で、
まちづくりの基本理念で「穏やかな暮らし」「ゆとりある心」「人間らしいふれあいを生み出す穏やかな都心」「水と緑に囲まれた輝く森の都心」をつくり出していくという
まちづくりの基本理念に従って、現在鎌倉市側も計画の煮詰めを住民参加の中で進めていっているわけでございます。
そのような中で、新駅との連携は鎌倉市側も考えられておりますし、都市の機能からいきましてもやはり藤沢市域だけではなく、２つの市の計画構想が連携していくことが望ましいわけでございますが、御質問の御趣旨にございました、仮に駅ができなかった場合の鎌倉市の計画状況でございますが、鎌倉市側も湘南モノレール湘南深沢駅を中心としての構想計画にもなってございますので、仮に御質問の趣旨にあるような状態が起きたとしても、鎌倉市側についてはその計画は進められるものであろうと考えております。
○議長（村上悌介 議員） ３０番、
諏訪間議員。
◆３０番（
諏訪間春雄 議員） いろいろ御答弁いただきまして、私もこの村岡の問題について、議会をさかのぼって調べてみたのですが、この貨物駅の用地等に関する請願が昭和６１年に出ているように議事録を見ますとありまして、このときに総務常任委員会でも採択される。その促進とあわせて貨物駅跡地に大船、藤沢駅間の中間駅を設けるという請願が出されて検討してほしいという、１１、１２年前になるのでしょうか、そういうことの経過があって努力をされているということでありますが、ただいまの御答弁では５年間に方向性を定めるということでありますので、ＪＲ東日本との交渉等があるわけでありまして、それが行き詰まった場合、どうも先行きが不透明で難しいというときには、５年間丸々そこに費やしてだめな場合、その経費は莫大になってくると思うのです。
ですから、その間にどうしても行き詰まりを感じて難しいということになった場合には、早急に用地利用を考えていく。５年たってまたそれから用地利用を考えていくとなると、それだけ相当金利負担もかかってきますし維持管理もかかってくる。金利負担でも２億２，０００万円、また
維持管理費でも２，０００万円というふうに、今お答えいただいたわけですけれども、またその中には人件費も相当かかってきます。また市で買い戻すときにはまたお金もかかってくるということで、大変なお金になってくるわけです。４３億円からの大きな金額でありますので、その点も考慮に入れながら、両面からの検討をお願いしたいと思っております。それは要望とさせていただきます。
○議長（村上悌介 議員） ２番、大久保議員。
〔
大久保さわ子議員登壇、拍手〕
◆２番（
大久保さわ子 議員） 市政市民会議の一員といたしまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。しばらく御清聴のほどお願いをいたします。
きょうは２点でございまして、市長の政治姿勢についてまずお聞きしようということです。その中でも、特に平和事業への取り組みについてということでございます。今年は日本国憲法施行５０周年に当たります。昨今の政府の姿勢を見ておりますと、日米防衛協力のガイドラインの見直しとやらに口を借りて、国家総動員法の再来をにおわせるようなことを平然と取りざたしていますけれども、この法のもと、個人の命、肉親、財産、学業、職業を根こそぎ失わされた私たちにとって到底許せることではなく、また沖縄をターゲットにした駐留軍用地特別措置法の制定など、まさに主権の制限の最たるもの、違憲そのものでありまして、体験世代だからこそ実感と責任を持って平和を守り抜かねばならないと強く思っています。
この８月１５日、橋本首相は恒例の全国戦没者追悼式で、「祖国の安泰を願いつつ戦場に散った方たちに思いをはせ、さらには我が国のみでなく多くの国々、わけてもアジアの諸国にも苦しみと悲しみを与えたことを謙虚に受けとめ、深い反省とともに謹んで哀悼の意を表する。そして、世界の恒久平和確立のため、心豊かに平和に暮らせるよりよい社会の実現のため、全力を尽くすことを改めて誓う」と世界にアピールしましたが、世界はこの国の政治の最高責任者の心からの誓いと受けとめています。
ともあれ、８月は日本にとって決して忘れてはならない月であります。昨年私は市長に対し、８月６日、９日、１５日の市民へのメッセージは市長の声でお願いをしたいと申し上げました。８月６日８時１５分、私は家の窓を開け、期待を込めて放送を待ったのですが、何も聞こえてまいりませんでした。市長は御自分で語るどころか、市民へのメッセージすらやめてしまわれたのかと思い続け、そのまま外出をしてしまったのですが、聞けば、１１時５８分、しかも３時間半もおくれた理由が機械トラブルということでした。機械トラブルとすれば、災害のときは大丈夫かとすぐ心配になりましたけれども、市民の方たちも同じ思いであったようでございます。市長が直接御自分の声であれば機械トラブルなどなかったのではないかなど、非科学的な発想もしたくなるほど、私はやはり市長の声で訴えていただきたかったのでこだわります。
平和を守る決意を首相のように、市のポリシーとして市民にはっきりと市長の声で訴える、すばらしいことではありませんか。女性の声の方が優しいとか耳ざわりがいいとか、そんな次元の話ではなく、やはり市長の平和への決意を市民に訴える上で、市長のお声であることを再び訴えます。みずからの名を名乗るのはどうも市長の美学になじまないようでもありますけれども、平和を市民に訴えるのは美学次元ではないこととして、心ある御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、例年の広島ツアーにかわる長崎マルチメディアの取り組みについてであります。市は８月９日、慶応藤沢キャンパスで「長崎と結ぶ中小学生のためのマルチメディア平和学習フォーラム」と銘打って、８月７日から１０日まで長崎に６人の子どもを派遣いたしまして、デレビ会議を実施いたしました。しかし、事前学習のためのホームページは平和の輪を広げる委員会が急拠作成し間に合わせたものの、２００人を予定した子どもたちの応募は１２０ないし１３０名と関心が低く、大きく思惑が外れています。広島ツアーのときは、多いときは９００名という参加への熱意、意欲と比較いたしますと、幾つか再考しなければならない要因を指摘できます。
まず、慶応側に企画を一任して実施した問題です。確かにインターネットについては熟知している学生さんであったとしても、事、平和と結びつけることは無理があったのではないか。マルチメディアをマスターしていたとしても、つまりメカには強くても子どもの心理を理解するまでには至らず、まして平和と子どもをどう結ぶのかということも理解されなかったのではないか。聞けば、なかなか現地の中学生との対話フォーラムとはならず、単にテレビを見るのと何ら変わらないという声や、平和とインターネットの両方に興味があったからと答えた生徒も、できれば向こうへ言って長崎の皆さんから直接話を聞きたかった、と話しています。
広島のときはたった４０人、今年からはより多くの子どもたちに平和を考えてもらう意図だったようですけれども、市長も教育長も終始参加されていたことは評価いたしますが、やはりみずからの認識とするためには一見にしかずでありましょうし、またマルチメディアを学んでも、マルチメディアと平和と子どもとの結ぶ意識が連動せず、明確にならなかった取り組みではなかったかと残念でならないのであります。したがって、ここでは新しい平和事業についての市長の御感想、２つ目は市長の御評価、３つ目は準備に心砕かれたこと、４つ目は、さらに次代の子どもたちが平和こそすべてであることをしっかり認識するためにも、可能な限り現地の学習に力を注ぐべきではないかなどについてお聞きしておきたいと思います。
２件目に入ります。施策の発想の転換をということでございます。まず１つ目、旧西武建物の活用についてということでお聞きいたします。西武が閉店いたしましてからはや７ヵ月余を経過いたしました。売り場面積が狭く十分な品ぞろえができない。全国的なスクラップ・アンド・ビルド作戦の一環として、土地、建物は売却の方向で検討中という閉店予告が出たのが９６年９月１９日ですから、閉店予告されてからちょうど１年になります。旧西武は、文字どおり藤沢の顔と言える場所であります。市民もなかなか後が埋まらないことで大変心配している現状ですけれども、厳しい景気、消費動向のみならず、経済全般にわたって予測の難しい時代とあれば、いかに場所が超１等地であっても、いや１等地であるからこそ慎重であると思われます。市も必死で取り組まれていると思いますけれども、まず現在までの取り組みの経緯と現状での問題点についてお聞きしておきます。
さてそこでですが、もしこれ以上解決が延びるようであるは、思い切って市が入手し、活用する方法を考えないかということでございます。この考えは私の頭の中に広がって、市民の方にその考えを投げかけると、だれ一人として否定はしない。まずお金の心配をしないで済むのならということもありましょうが、私は市民の方々が否定しないのは、よしんば厳しい財政事情の中で資金調達の大きな壁があるとしても、まさに市の顔とも言える地に市民のための施設となれば、日々目に見える形での私たちの施設であり、市民本位の誇れる施設として、必ずや言い知れぬ効果をもたらすものと信じます。例えば、市の多目的施設とする。市政で今一番不足している保育園、まだ待機児が今年の９月で２９９名と発表されましたけれども、このための保育施設とする。まさに駅前保育所であります。共働きや働く女性の育児支援、ひいては少子化対策として、こんな地の利を得た格好の場所はありません。市の直営でなくとも、例えば岐阜では、経営者団体である経営者協会が事業に取り組む例なども参考になりましょう。また、来年３月閉鎖される学習文化センターの身の振り方先にもなります。学文センターの利用度は地の利もあって非常に高く、毎年１万５，０００～６，０００人の入館者があり、会議室、団体作業室等も好評で、今や閉鎖即会場なしということで、利用者、団体の皆さんから対策を強く迫られているときでもあり、全市的な市民活動の拠点として確保することは市民文化の充実、発展の上からもはかり知れない効果があります。
加えて私は、東急ハンズにあるボランティアセンターもここに移転させる。高齢者のためのデイサービス施設などもと、夢が限りなく広がってまいります。もっといろいろと資料を整えましたけれども、このくらいにいたしまして、ともあれ、藤沢市民の本当の顔をこの地に実現させること。市民が最も希求する施設、建物を見るたびに市民が私たちの拠点、城とも言えるものに、ぜひぜひしてほしいのでございます。私が西武の跡地に市民施設を発想した原点に、横浜駅前の神奈川県民活動サポートセンターがあります。横浜駅前の、これもまさに超１等地でございますが、県が昨年４月開設したものですが、全１５階の建物で、例えば１０階～９階はボランティアサロン、朝９時から４時まで、ボランティアの打ち合わせ会や作業のための無料のスペースで、ここには用紙さえ持っていけば印刷機、裁断機、紙折り機、コピー（１０円）などと、何でもあります。その他ユニークなのは、災害時に地の利を生かして災害ボランティアの拠点として、これは１１階ですけれども設定され、資料、資材などを整えて、広く県民に開放しています。その他の階ではミーティングルーム６～７階、会議室、ホール、これは有料ですけれども、展示ホールなど、県民が自由に利用できるスペースが多く、私など本当に多く利用していますけれども、利用団体は、福祉、保健、医療、教育、地域文化、環境、国際交流、防災など多岐にわたって、年間１３万７，０００人の利用を数え、大変活況であります。それは県民にサービスする施設という県知事のポリシーの具体的施策のあらわれであり、注目すべき事業と評価しています。
当市の場合も公共直営事業をふやすのではなく、市民のパワー、市民参加を可能な限り位置づけることが大切でしょう。先立つもの、資金繰りについてはどうするかということですが、これについても提案はありますけれども、何分にも先様があることで、具体的お話は差し控えます。しかし、先ほどの村岡の貨物跡地などは４３億円で大変もったいないなと思っておりますけれども、原則として、公共施設で活用するとあれば、市民を対象に１８年間、年商１００億から１２０億円を上げられた西武のことですから、それなりの理解と協力が得られるのではないかと、期待を込めています。ぜひ御検討いただきたいので、御見解をお聞かせください。
質問の２点目に入ります。横浜湘南道路の事業でございます。これは昨日、清水議員の方から御質問がありました。私も質問がダブる部分がかなりありましたけれども、本日はこの部分は割愛いたしまして、視点を変えて次の機会にぜひ取り上げさせていただきたいと思います。
次に３つ目に入ります。了承した陳情の取り組みについてでございます。陳情の取り扱いについて、一例を挙げてお伺いいたします。議会と市民の接点とも言うべき陳情・請願は、事案によってはたくさんの市民の方たちがその願いをかけ、不慣れの仕事に精魂込めて提出するものであり、採択されたり趣旨了承となると目的を達した満足感もひとしおというところでございます。ここに取り上げました陳情は市民千百余名の方々の願いのこもった陳情で、その趣旨とするところは、既に市においても節電や節水などを実行されていると伺うが、改めて市庁舎及び関係機関において現在の使用料をさらに１％節電をして、その目標を立て実施してほしい。同時に、市民への啓蒙をしてほしいというものででございました。委員会では、市側からるる説明がなされ、前財務部長が説明を締めくくって、以上のとおりだけれども、事務の迅速化、簡素化を図るための事務機器がふえており、それらがすべて電力を消費するので消費量減は難しい現状だけれども、今後は出先機関を含め各課にノー残業デーの徹底や電源を小まめに切る等周知し、節電に努力していく。また、市民に対しても広報等を利用して周知させていきたいと、明確にお答えしています。議会側ももちろん全員一致で了承したものですけれども、その後約９カ月、陳情した市民の方が取り組み状況はいかんと問い合わせに参りますと、出先機関のことは手元に資料がないからわからないと答えられたそうで、市民の方は不満、不信を持たれました。そうでしょう。明確に出先機関もと約束をし、広報への掲載も約束しているのに、広報にも出ず、一向に状況がわからない。しかも出先は把握していないと言うに至っては、言語道断でございます。
今、庁舎では昼休みの節電を訴えるアナウンスが流れて、職員の皆さんの節電への注意を喚起されていることは耳にしていますが、今実施されていることは何か。出先機関対応、広報対応など、前述の答弁の実行についてお答えをしていただきたいのでございます。これは質問のあった市民の方に直接お答えすればいいということでは私はないと思いますので、事改めてここで一般質問でお聞きしているわけでございますが、この事例だけでなくて、数々の市民要望の具体化を市民はしっかり見守っていることでございますから、これを認識していただきたいと思っています。部長がその場しのぎの答弁をなさったとは思いませんけれども、実施の取り組みを問い合わせてきた市民に誠実な答えが返ってこないなどということが出てきますと、いささかその姿勢を疑わざるを得ません。議会における理事者発言を受けとめるシステム、つまり内容を担当者が把握して組織的に取り組むということをきちっとつくることが大切でございます。市政運営の上でこのようなことがままあることであろうと、私は一罰百戒の意を込めまして、一例として挙げさせていただき、あえてお聞きしておきます。したがって、その意味でも御見解、御決意をお聞かせいただきたいのでございます。
質問の４番目に入ります。福祉政策につきましては、在宅福祉を中心に折あるごとにお聞きしていることですが、介護保険絡みでは６月議会で、細部にわたって御答弁をいただいております。そこで、今回は２４時間ヘルプの件と高齢者の財産管理についてお聞きいたします。２４時間ヘルプの取り組みにつきましては、今まで質問いたしますと、早朝９時から夜９時までニーズに応じて対処しているから実施せず、というお答えがいつも返ってまいります。しかし、そのニーズ調査を本格的にやったのだろうかと、懸念しているところです。今全国的に見ても、６５自治体がそれぞれ工夫を凝らして取り組みを開始していますし、また対象地域を限って、自治体が事業主体となり、民間に委託して実施するなど検討を重ねている自治体も出てまいりました。
６５自治体の実施後の評価を聞きますと、利用者からは精神的な安心感が生まれたとか、おむつの使用量が減ったとかの声を聞く反面、実施側としてはコスト高はどう対応したらいいのかと、いろいろ課題があるようでございます。
ただ、何はあれニーズ調査は非常に大切でございまして、現在の利用状況からのみ恣意的に対応するのではなく、まずニーズ調査を実施するべきと思います。この際いろいろな事例を見ながら、特に品川区の手法を参考までに引例をし、新部長も御就任されたことでございますし、期待を込めて前向きの御見解をいただきたいと、質問いたします。
参考までに幾つかの自治体を調べた結果、品川区の例でいきますと、品川は人口３１万人、高齢化率１５．４％ということで、高齢化率は当市より高いので、かえって参考になるのではないかと思いますけれども、品川区ではまず介護支援センターを拠点に全区５地区の中から２地区を選定する。２４時間巡回ヘルプを必要とする人を選ぶため、現在サービスを受給している人全員を調べる。そしてホームヘルプサービス、デイサービス、訪問看護などいろいろあるわけですから、サービスを複数以上利用している人ももちろんおりましたので、延べ数で５３３名になりましたという数字が出ました。
その中から今度は書類選考で実数２２５名を絞り込む。次いで書類上の実態調査で１０７名まで絞り込んで、利用の意思を聞いております。そして訪問調査の結果３５名。次いで検討委員会、これは区の職制とかケースワーカー、支援センターのヘルパー、シルバービジネスの担当者等による検討委員会で絞った結果、そこでケアプランを策定し、結果の利用者は２０名になり、というふうに実施までに５つのステップを踏んでおります。既に２年余の実施の中から、本人の日常生活、排せつの状況、食事の状況、清潔の状況、精神面と全部にわたって変化の調査を行う。それから介護者の生活に対しては介護負担の変化など、大変丁寧なアフターリサーチをして感動的な回答を得ていますが、これは省略をいたします。
品川区では全区的に実施すると推計７５～７６名になるのではないかと言っておりましたけれども、緻密な調査で開始し、実施後の効果調査もみごとでございます。土地柄も違いますし、また実施主体は区であっても民間を積極的に活用するなど対応の違いはありますけれども、我が市もぜひ調査を実施し、一歩踏み出してほしいのでございます。御見解をお示しください。横浜市ではこの７月からＮＰＯが２４時間介護サービスを実施、「福祉は困っていることの発見であり、２４時間サービス提供はその意味で重要」と言い、現在利用者２０名、介護グループは３人から５人１組で１７組を編成して、活動を開始しております。御参考までに……。（
大久保さわ子議員、市長に資料を渡す）
次に、高齢者等の財産管理のことでございます。御存じのとおり、神奈川県福祉プラザは、保健、医療、リハビリ、年金など１０種類以上にわたる相談事業を実施していますけれども、その中で近年増勢にあるのが財産相談であると報告しています。例えば９５年度３０４件、全数の５．１％であったものが、９６年度になると７ヵ月で３２３件で、８．４％となっております。本年１月福祉プラザでは高齢者、障害者の権利擁護、法律相談報告書を発刊し、高齢者や知的障害のため判断能力の不足している人の権利を守るため相談会を開く。また、現在は弁護士を中心にセミナーを持っておりますけれども、積極的に対応しています。高齢者の消費者被害としては、古くは豊田商事、最近はオレンジ共済事件等もありました。またマルチ商法、マルチまがい商法、催眠商法など、後を断ちません。また、投資に対する行為において問題点もありますし、さらには家族による財産侵害とたくさんの事例が上がっています。高齢者側の事情としては、加齢による判断力の低下、新しい事態への適応ができない。そして訪問者のいない独居老人などでは、セールスマンは寂しさを癒してくれるウエルカムのお客様であって、そこにつけ入られることがたくさんあります。
昨年７月、政府は高齢社会対策大綱を決定し、５分野、１８項目にわたる基本施策を発表していますけれども、その中に、高齢者の財産管理支援体制や、当市が現在実施して余り実績の上がっておりません不動産担保の生活資金貸し付けなどが盛り込まれています。この財産管理支援制度は、痴呆症や視力の衰えなどで財産の管理に支障が出るのではないかと不安を持つ高齢者の相談を受けたり、管理を代行したりする制度で、東京都が相談業務は実施しております。本年５月、県は障害者等権利擁護検討委員会報告を発表いたしましたが、この中には、市町村財産保全管理センターと県権利擁護相談センター構想が提案され、横浜弁護士会が成年後見制度と相まって、高齢者・障害者財産管理支援センターの設置を検討するなど、動きが活発になってまいりました。市民の財産を適切に守るため、専門家を位置づけ、英知を集め、早急に対応するよう、そのお考えについてお聞きしておきます。
以上によりまして、登壇による質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（村上悌介 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 大久保議員の御質問のうち、市長の政治姿勢を聞くの平和事業の取り組みについて、私からお答えさせていただきます。
初めに黙祷の呼びかけの放送についての御質問でございますが、私もそうでありますが、平和を願う気持ちはだれもが持っているところでありまして、共通の、そして永遠の願いであります。このようなことから市民の皆様に平和を願って黙祷していただくため、８月６日、９日、１５日に放送でお願いしているところでございます。したがいまして「市長の山本です」と、こういうようなことを率先してやれということでございますが、私自身、名前を出さないのが美学だとか、そんなことを思っているわけではございません。これ自体、市として皆さんに平和を願っての黙祷のお願いでございますので、何も私からやらなくても、これはこれで十分ではないかと思っているわけでございます。
また、８月６日の放送時間がずれたことについてでございますが、私がみずからやっていればそんなことはなかっただろうというようなお話でございますが、実際問題といたしまして、葉山市長の場合はテープでやられていたということもございました。私は当日、この庁舎におりました。現実的には放送をしているわけでありますので、てっきりやっているものと中で思っていたわけでございます。しかし、秘書課の職員が外で聞いていたところ、広報無線塔からの声が聞こえていないということがわかって、あわてて戻ってきたわけであります。私もこんなことで広報無線塔が緊急の場合に使えないのはどうか、ある意味では従来から保守点検をしっかりしておかなければいけないという思いの中で、かえってその辺についてわかっただけでもよかったと思っているところでございます。したがいまして、大変時間はおくれて恐縮でございましたけれども、再放送をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、新しい平和事業のマルチメディアの平和学習フォーラムについての御質問でございますが、最初にこの事業についての御感想ということでございますが、私も慶応大学の方へ行きまして、まことに申しわけございませんが、最後までいたわけではございません。大部分はおりましたけれども、次の公務がありましたので、そちらへ行きましたが、大体の部分はいたわけであります。私も実際としてあれをやった段階の中で、これは本当によかったのかなという思いはしております。しかし、あれを見た中で、慶応大学に一任したからというわけではありませんが、あれは長崎の方にお子さん５人に行っていただきまして、それから前に、広島の平和ツアーに参加された方で、もう成人になった方でございますが、ボランティアで一生懸命やっている方も一緒に派遣をして、長崎からの中継をやっていただいたわけであります。これはあくまで子どもの視点からとらえてやっていただきたいという部分もありましたので、行く前のいろいろな平和についての学習はこちらでやらさせていただきましたが、現地からの報告でありますので、それにつきましては子どもたちを主体的に考えたものの中からやっていただくということであります。したがいまして、子どもたちのことであります。残念ながらそれになれてもおりませんし、いろいろな面でうまくいかなかった部分も確かにあろうかと思います。ただ私はあれを聞いている中で、地元の淵中学の生徒さんが平和について一生懸命取り組んでいるということがインターネットを通じて来ているわけでありまして、お子さん方はどう感じられたかわかりませんが、そういうのを見て、ああいう自分たちと同じ年代の子が一生懸命そういうことに取り組んでいるのだということがわかって、いろいろな意味で説明もうまいし、そういう部分ではなれているということがあって、私はああいう部分を子どもたちがとらえていただければ、よかったのではないかと思っているわけであります。しかし、子どもたちはどのように感じたかわかりません。ただここに感想文がございますが、大久保議員が言われているようなことも本音としてはあるのかもしれませんが、ここに書かれている感想文には、大方これに「参加してよかった」、「平和の大切さを知った」、「原爆の恐ろしさを知った」とか、こういうようなことが書かれておりますので、それなりに実績は上がったと思っております。
なお、この事業に変えたから、従来はこの平和に取り組む姿勢に熱気があって、９００人も応募者があったというようなお話でありますが、この事業に変えたからこうなったというのは、私も正直言ってわからないわけでありまして、どうしてそういう応募者が少なくなってしまったのかということにつきましては、私自身も実際どうして平和への関心が急に少なくなって、熱意がなくなってしまったのか私自身もわからないところであります。またこの平和事業につきまして、確かに現地へ行って、いろいろな実情を自分の目で見ていただくことは一番いいことかもしれません。しかし、私は平和事業につきましても平和基金でやっている一事業でありまして、これは平和事業だけではありません。芸術文化振興財団もそうでありますが、基金でやっている事業というのは、御承知のとおり、今はこの運用について非常に難しいところであります。そういう中で、この事業規模を少なくしないでやるかということで取り組んでいるわけでありますので、そういう中では先ほど大変多くのお子さんたちも広島へ行く応募者はあった中で、４０名だけが行かれるということでは、今度はある意味では少なくなってくる可能性があるわけであります。そういう形の中で、できるだけ多くの皆さんにそれと同じような体験をしていただきたい、こういうような気持ちでインターネットを利用して、現地に行っているのと同じぐらいに、できるだけ多くの子どもたちにも経験をしていただきたい、こういうような気持ちでやらせてもらった事業であります。これをやるに当たりましては、大変多くの方に御努力をいただいております。慶応大学に一任したと言っておりますが、これは大変な努力でありまして、それからＮＴＴの皆さん、産業センターの皆さんにも大変なお力添えをいただきまして、多くの皆さんの御厚意があって、この事業ができておるわけでございます。そういう意味で今後この事業が続けていけるかどうかということは、好意の中でできた事業でありますので、私自身はわかりませんが、ただ私は、先ほど言いましたように、できるだけ多くのお子さんにも平和の学習が、何も現地に行かなくても方法はいろいろあるという形の中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。私の方からは以上でございます。
○議長（村上悌介 議員） 望月経済部長。
◎経済部長（望月恒伸） 件名２、「施策の発想の転換を」のうち、１点目の旧西武建物の活用についてにお答えいたします。
まず藤沢西武のその後の取り組みの経緯と現状での問題点についてですが、藤沢西武につきましては、閉店の発表がなされて以来、今日まで株式会社西友を初め、関係金融機関とおおむね２０回に及ぶ折衝を重ねてまいったところでございます。市といたしましては、西友に対しまして藤沢の顔の１つであることや市民からの強い要望もあることから、パチンコ店やゲームセンターではなく、都市型百貨店もしくはこれに準ずる物販店を希望し、あわせて銀行などの土曜・日曜や祝祭日が休みの施設は、まちのにぎわいがなくなるため極力避けてほしい旨、一貫してお願いしてまいったところでございます。こうした中、西友側からは昨年末から本年１月にかけて幾つかの企業の中から１社を絞り込み、交渉を進めておりましたが、諸般の事情により契約には至らなかったとの報告をいただいております。
さらに去る８月２８日に西友本社で話し合いをしてまいりましたが、その内容につきましては、その後引き合いはかなりあったが、パチンコ店からのものが多く、これについては市の強い要望もあり、お断りしているとのことでございます。また西友としても損益の関係上、１年で解決したいという考えであり、強い意思を持ってこれに取り組んでいただいております。したがいまして、近々には具体的な回答が得られるものと考えております。この席上で１階、２階の入り口部分に果物売りやホームレスなどが見受けられ、町の雰囲気に悪影響を与えているとの市民からの強い声もあるため、対処をお願いしたところ、早急に手を打つとの御返事をいただいております。市といたしましても、本施設の休業状態が藤沢駅南口周辺の商業活動に重大な影響を与えるとの認識に立ち、一日も早い解決とその位置づけにふさわしい施設となるよう今後とも粘り強く折衝してまいる所存でございます。
次に、２点目の市の多目的施設としての活用についての御質問でございますが、ただいま旧藤沢西武の建物の活用という貴重な御意見をいただきましたことはありがとうございます。確かにあの建物がそのままの状態ということであれば、考え方としてはあろうかと思いますが、現在大変な財政難のときでもあり、現時点では市の施設として活用することはかなり難しいと考えております。いろいろと御心配をいただいておりますが、旧藤沢西武の建物につきましては、あくまでも西友としての不動産取引で対応していただくことが基本でございますので、今後とも西友本社との折衝を重ね、解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（村上悌介 議員）
佐藤財務部長。
◎財務部長（佐藤信夫） 了承した陳情の取り組み方についてお答えいたします。庁舎の節電につきましては、最近はＯＡ機器等がふえており、また休日窓口も今年から実施しておりまして、電力の消費量は増大する要素がふえてございます。その中にありましても照明や冷暖房等について節電に努めてまいっておるところでございます。昨年は出先機関を含め各課に対して節電の周知を行いました。また警備員の巡回によりましても、消し忘れなどの電灯をこまめに消灯しております。今年は昼に、お話がございましたように、庁内放送で節電を呼びかけております。その結果といたしまして、本庁舎におきましては、昨年１月から７月までと本年の１月から７月までとの電力消費量を比較しますと、昨年が月平均３０万２，２０８ｋｗ／ｈで、本年が２９万５，４３４ｋｗ／ｈでございます。本年の方が６，７７４ｋｗ／ｈ少なく、２．２５％の節電となります。また主な出先機関につきましては、学校関係は昨年の月平均消費量が５５万２，６５０ｋｗ／ｈで、本年の月平均は５６万８，７０２ｋｗ／ｈでございまして、本年の方が１万６，０５２ｋｗ／ｈ、２．９％の増となります。これは小・中学校４校の管理諸室の空調整備や大越小学校の調理室の整備などによるものと思います。その他の施設につきましては、パーセントのみで御説明させていただきますが、小学校以外の教育施設関係は昨年より２％の減、環境事業関係は昨年より０．９％の減、市民病院は昨年より１．２％の減、市民センター関係は昨年より３．８％減となっております。消防関係は昨年より０．６％の増となっております。これは救急車等の出動状況によるものでございます。区画整理事務所関係は昨年より１０．４％の減、下水浄化センター関係は昨年より３．４％増となっております。これは処理する浄水量の増によるものでございます。次に、保育園関係は昨年より１％の減となっております。
また市民への啓蒙の点でございますけれども、市の主催の消費生活展におきまして、事業者が節電を含めた省エネのＰＲを行っておるところでございますが、現在環境基本計画を策定中でございますので、その計画が確立した後に、その計画に基づきまして節電を初めとするさまざまな啓蒙を行ってまいりたいと思います。
最後になりましたけれども、先ほど御質問をいただきました中に、陳情された方が御来場の際の市の対応が十分でなかったといった点につきましては、私ども重々自戒しておるところでございます。今後このようなことのないよう意を用いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上悌介 議員） 窪島
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（窪島高大） ホームヘルプサービスの２４時間派遣に関する御質問にお答え申し上げます。ホームヘルパーの２４時間派遣につきましては、平成７年度の新ゴールドプランに基づき、平成１１年度までに各市町村で整備すべきであるとされております。御質問の品川区を初め県内では小田原市等におきまして、民間企業や社会福祉法人に委託をいたしまして、地域を限定的に試行的に実施されておりますことは承知いたしております。本市は、必要に応じ早朝、午前７時ごろより夜間９時ごろまでの派遣を巡回型で実施しておりますが、深夜帯の派遣につきましては、年末、年始や土曜、日曜、祭日の昼間帯の派遣を優先し、取り組んでまいりましたことや、市民からの直接的な要望もほとんどないということから未実施でございます。
しかしながら、ヘルパー派遣世帯は平成８年度実績で延べ１，０００世帯を超えておりますし、高齢化率も８年度末で１２％に近づいてまいりましたことから、ホームヘルパー派遣事業のさらなる充実を図りますために、本年５月に２４時間派遣の要望も含め、３月末日に利用されていた方８９２世帯全員にアンケート調査を実施いたしました。その結果、７９％、７０５世帯から回答がございました。２４時間派遣を希望された世帯は、市内全域で２７件でございました。全体の回答された方の３．８％でございます。この調査の結果、市民の要望も確認できましたが、利用希望者は市内全域に点在しておりますことと、深夜帯のサービスを担う人材の確保、さらには新たな取り組みに要する財源の確保等課題も多くございますので、既に実施しております他市を参考にするなど、２４時間派遣に向け、検討をしてまいりたいと考えております。
なお、平成１２年度に法制化が見込まれております公的介護保険制度におきましては、２４時間派遣を含む福祉サービスの提供には、民間の営利、非営利の各事業者の参入が予定されておりますので、本市におきましても多様な事業者の参入も視野に入れまして、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の財産保全等につきましてお答え申し上げます。痴呆性高齢者の増加に伴いまして、高齢者の財産管理や遺産相続をめぐる問題は年々増加しております。全国レベルにおきまして、痴呆性高齢者等に対する新たな権利擁護制度の確立を求める声が高まっております。我が国におきましては、現在財産面の保護制度といたしまして、禁治産、準禁治産制度がございますが、これらは制度に対する社会的偏見等がありますことから、実際には十分利用されていないのが現状でございます。こうした状況を踏まえまして、国におきましては、法務省を中心に成年後見制度についての検討が進められておりますと同時に、厚生省におきましては、保健福祉サービスの適切な利用促進とともに、身近な相談の場の確保や適切な後見人の選任を支援する仕組みの整備についての検討が進められております。
本件におきましては、こうした国の動きを踏まえ、県として県内６ヵ所の保健福祉事務所管内の市町村高齢者を所管する担当者、障害者を所管する担当者並びに県の担当者を含め、１４名からのメンバーによりまして、高齢者や障害者の権利や財産を保護するためのシステムづくりを目的とした「市町村財産保全問題施策検討委員会」を設置いたしまして、県内市町村におきまして、平成１０年度をめどに制度の確立に向け検討を重ねているところでございます。個人の財産を行政が管理いたしますことは、十分な研究が必要となりますので、本市におきましても、県の方針に基づき検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（村上悌介 議員） ２番、大久保議員。
◆２番（
大久保さわ子 議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つか要望そして再質問をいたします。
まず市長の平和に対するお考え、ありがとうございました。見解の違うところがもちろんございますけれども、またしつこく取り上げるかもしれませんが、よろしくお願いします。
それから一つ、私どもの市は「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」というものを制定しておりまして、国際的にも非常に評価の高いものがございます。より一層積極的な平和行政を望んでおりますけれども、それにしては人員、予算を減少させています。予算が仕事をするという観点から見ますと、そこに市の姿勢が見える思いで、大変残念でございます。どうぞより一層のお取り組み、御再考を期待しております。これは要望でございます。
それから西武のことでございますが、１点再質問をさせていただきます。垂涎の思いといいますか、よだれの垂れるような思いで見ているのでございますけれども、１年という期限で西武の方も取り組みをしているということでございますから、市の方もどうぞ積極的な交渉の中で、ぜひ私どもの意図をおくみ取りいただけたらうれしいなと思っております。現在の情勢ですと、防犯上も非常に問題がありますので、気になっております。今のは要望です。
再質問の部分は、私が質問で触れている学習文化センターのことなんです。これについては申し上げたように、来年の３月には閉鎖になってしまう。利用している市民の方たちや利用団体から、今後どうなるのだろうと強く代替施設を求められておりますので、特にこの件についての見通しの御回答を具体的にいただきたいと思います。
それから陳情に対する問題の取り組みは、一番最後のところで私の意図するところをお答えくださいましたけれども、これはあえて申し上げますように、先ほど
諏訪間議員もおっしゃっていたように、これは市の職員の意識改革に触れる部分という意味での提案も含めた質問でございますから、その意味で部長のこれから気をつけますということだけでなくて、これは全職員にぜひ徹底をさせてほしいというものの考え方でございますから、あえてこの件についてはまた要望をしておきます。
それから福祉の件でございますが、大変御答弁が明快で、何か目線が非常に柔軟になってきたという感じがいたします。希望の持てるものでございまして、ありがとうございました。ただ２４時間ホームヘルプサービスは取り組まなければならないという御意見はわかりますし、介護保険制度を射程においてということも理解できましたけれども、そうすると具体的にいつごろになるのかなということもありますので、もしお答えできましたらお願いをいたします。これは再質問部分でございます。以上２点再質問がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（村上悌介 議員） 青木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（青木眞雄） それでは、学習文化センターの経過でございますけれども、この学習文化センターにつきましては、６３年４月に開設いたしまして、ちょうど来年の３月で１０年目になります。市民の学習の場ということで、学習情報や相談の拠点という位置づけをしてまいりまして、現在の生涯学習の先取り的な役割を果たしてきたと私ども思っております。この施設につきましては、神奈川県の信用農業協同組合連合会からお借りをしておりまして、施設が何分にも老朽化しているということがありまして、数年前からたびたび解約をしたいというお話がございました。いろいろ調整をしてまいりましたけれども、来年の３月には明け渡しをせざるを得ないという状況でございます。そういう中で私どもといたしましては、やはり学習の拠点ということは十分認識をしておりますし、機能の存続はどうしてもしたいということで、今、数箇所当たっております。交通至便の関係、また使いやすさの問題を視野に入れながら、交渉を進めております。具体的になりましたら、利用者、市民の方への周知も図っていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悌介 議員） 窪島
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（窪島高大） ２４時間のホームヘルプサービスの実施時期についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、２４時間ホームヘルプサービスを実施するということになりますと、マンパワーの確保そしてまた財源の問題、あるいはサービスの基地の問題、いろいろと課題がございます。そして多く非営利団体等におかれましても、全国各所で２４時間のホームヘルプサービスの担い手として実施されておられることも十分に承知をしております。現在本市の在宅福祉においでになられる方々の実態というものもございます。そういう中でケアプランを立て、真に２４時間のホームヘルプサービスを実施していかなければ在宅サービスができないというような方々の確認ができましたら、なるべく早急に実施をさせていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（村上悌介 議員） ２番、大久保議員。
◆２番（
大久保さわ子 議員） ありがとうございました。１点だけ、学習文化センターの来年３月の閉鎖ということで、現在数箇所当たっていらっしゃるというお話でございました。ただ来年３月が期限でございますから、それまでに決定されるのでございましょうかということです。
○議長（村上悌介 議員） 青木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（青木眞雄） この年度内に決定をしまして、来年の４月から何らかの形で継続をしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悌介 議員） 休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
──────────────────
午後１時１５分 再開
○副議長（栗原義夫 議員） 会議を再開いたします。
一般質問を続けます。６番、柳沢議員。
◆６番（柳沢潤次 議員） 日本共産党議員団の一員として、通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に平和行政について質問いたします。「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの見直しは、今月２４日にも最終報告が出されるところまで作業が進められてきています。このガイドラインの見直しの最大の焦点は、日本が何の武力行使を受けないのに、「日本周辺事態」という名目でアメリカが他国に軍事介入をしたら、日本が主権国家としての判断を抜きに自動的に参戦していく体制づくりにあります。機雷掃海、臨検、情報提供、武器・弾薬、そして兵員の輸送などの軍事行動を自衛隊に義務づけることは、日本を米軍への基地提供国にとどまらずに、直接の参戦国とすることになります。このことは日本国憲法に反することはもとより、日米安保条約にも根拠を持たない無法極まりないものであります。今月に入って、空母インディペンデンスが小樽港に、空母コンステレーションが佐世保港に、そして鹿児島にはミサイル駆逐艦ジョン・ポール・ジョーンズが各地の抗議の声を押し切って入港いたしました。中でも民間港への寄港は、初めての空母インディペンデンスの小樽港入港は、ガイドラインの先取りと大きく報道されています。さらに重大な問題は、これらの艦船の入港に際し、米兵の輸送や燃料の補給などに日本の民間業者が動員されたことであります。米軍が戦闘行為に入った場合には、後方支援の名のもとに輸送、補給、警備、通信などの民間業者が動員され、そして医療分野までも動員される、こういう危険性がますます大きくなってきています。このことは地方自治体にとっても大変重大な問題であるといわなければなりません。元朝日新聞編集員の石川巌さんは、「アメリカは、一連の寄港で新ガイドラインへの米軍の決意や日本に米軍への軍事協力をさせるんだという強いメッセージを目に見える形で示したのです。アメリカの有事に自衛隊と国民を動員する危険なガイドラインに備え、その浸透をねらっていることを見落としてはならない」と述べています。そして多くの識者や国民から怒りの声が上がっているところであります。我が団は６月議会でも市長に見解を求めましたが、国の動向を見守るという答弁でありました。市長は地方自治体の本旨に沿って、市民の命と財産を守る立場から、このガイドラインの見直しにはっきりとノーの意思表示をする必要があると思いますが、改めて御見解をお聞きいたします。
８月１２日、在日米軍指令部報道部は、現在横須賀を母港としている空母インディペンデンスが、来年８月空母キティ・ホークに交替すると正式に発表いたしました。横須賀を米空母が母港として居座っていることにより、基地周辺の１５０万人以上の住民は、日常的に艦載機の爆音に悩まされ、墜落の危険に脅かされています。横浜市緑区の民家にジェット機が墜落し２名が亡くなり、７名が重軽傷を負った事件からちょうど今年で２０年になりましたが、その後も藤沢に関係した事故だけでも１９８４年に片瀬にヘリコプターが墜落したのを初め４件に及びます。市長は市民の命を守り、平穏な生活を取り戻すために、今回の空母交代を機に米空母の横須賀母港化に反対する立場を明らかにし、周辺自治体とともに国と米軍に働きかけるべきと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
６月２８日～２９日の２日間、今年もオープンハウスが厚木基地で行われ、この中で住民と周辺自治体の抗議と中止要請を無視してリハーサル飛行も含めたデモンストレーション飛行が強行されました。これに対して基地周辺住民から６月２６日から２９日までの４日間で、藤沢の１７件も含めて３０９件の苦情電話が神奈川県と周辺７市に寄せられました。基地に直接苦情の電話を入れた住民を含めればもっと多くの件数になるはずであります。このような実態をよそに、米軍はオープンハウスを開催する理由に、日米の友好親善を唱えながら、毎年オープンハウスには５０万人を超える人が来場し、住民から歓迎されているとうそぶき、普段迷惑をかけているのでオープンハウスでサービスをしているなどと住民感情を逆なでするような発言を繰り返しています。そこで今年は厚木基地騒音対策協議会や大和市、綾瀬市の騒音対策協議会が入場者数の調査を実施しましたが、その結果をまずお知らせをいただきたいと思います。また、引き続きリハーサル飛行とデモンストレーション飛行中止の要請をＮＬＰ即刻中止要請とあわせて日本政府と米軍に対して行う必要があると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
この件の最後に、平和事業についてお伺いをするつもりでおりましたが、大久保議員からの質問がありました。趣旨は同じものでありますので、今回は割愛させていただきますけれども、新しく始めた「マルチメディア平和学習フォーラム」がいろいろな市民の批判もある、そういう中で、本当に平和のための事業と言えるように充実をさせていくことと同時に、長崎への派遣人数もふやしていく必要があるのではないかということも要望をして次の質問に移らせていただきます。
次に、北部の
まちづくりについて質問いたします。今回は今焦点になっている新幹線新駅設置問題に絞ってお聞きをいたします。この問題は神奈川県と近隣１０市１町でつくる「神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会」が、今年６月、年内のできるだけ早い時期に候補地を一本化し決定するとの方針を打ち出したことから、マスコミでも大きく報道されました。相模川を挾んで東西の誘致合戦も加熱し、藤沢でも市内全域で「新駅は相模川の東側へ」という署名用紙が駆けめぐりました。この署名用紙に名前を書いてよいものかどうか、多くの市民が迷ったようで、何人もの方からどう考えたらよいか質問をされました。この新幹線新駅設置問題での最大の問題点は、どこの自治体や市民がどれだけの財政負担をするのかということであります。６月に発行された促進期成同盟会のパンフレットには、３候補地のそれぞれで駅を建設した場合の総額は１９０億円から２５０億円と記載されておりますが、地元の要請でつくる、いわゆる請願駅の建設費用は、国やＪＲは１円も負担をせず、すべて地元自治体と市民の寄附で賄ってきたことなど一切触れられておりません。我が団は今回の新幹線新駅設置については、この総事業費１９０億円から２５０億円をどこの自治体や市民が幾ら負担することになるのかをまず住民に明らかにし、その上で新駅設置の是非も含めて検討すべきだと考えます。また、本来、国民の足である公共交通の鉄道の駅建設は、本当に必要ならば、財政負担は地方自治体や住民の寄附金で賄うのではなくて、国とＪＲ東海の責任で行うべきであります。
もう一つの問題点は、この新駅設置の誘致合戦が神奈川県の新総合計画２１に乗って、「まず新幹線新駅建設ありき」で進められていることであります。判断する主体は市民であります。その市民に財政負担の問題や過去の新駅の建設した事例、
まちづくりとの関係など十分な客観的な材料を提供して、市民の判断を仰ぐことこそ今必要なのではないでしょうか。そこで建設費用の負担について、過去の事例ではどうだったのか、建設総額、財源内訳、市民負担はどうだったのかなど、２～３の事例をお知らせいただきたいと思います。また財政負担の問題が促進期成同盟会ではどのような議論になってきているのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
新駅設置に伴う次の問題点は
まちづくりとの関係です。駅ができればその周辺は発展すると何となく思いがちです。しかし、在来線ならばまだしも、新幹線の新駅をつくってもその周辺地域の発展は期待したほどではないということは、全国の状況を見ただけでも明らかです。私ども共産党議員団の調査では、１０年前に新幹線新駅をつくった掛川の事例によると、駅前広場にはバス、タクシー乗り場、そしてホテルがあり、街路も広く整然としていましたが、土曜日とは思えないほど閑散とした状況になっています。地元の人の話を聞いてみますと、駅ができれば繁栄すると信じての誘致だったが、実際は地価が上がり、住民は暮らしていかれず、郊外へ転出、人口は減り、大手スーパーも撤退し、市内循環バスも廃止になってしまったということです。また新駅の建設費が当初計画よりかさみ、市財政を圧迫し、公立の保育園や幼稚園の統廃合につながるなど、市民の暮らしや福祉が犠牲になってきている状況であります。新駅設置は、
まちづくりとの関係でも「住民こそ主人公」の立場から慎重に進めるべきだと考えますが、新駅設置が綾瀬にできるにしても、寒川にしても藤沢市の
まちづくりにどう関係をしてくるのか、お考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、契約について、入札のあり方について４点ほど質問をいたします。
昨年、六会小学校の改築工事をめぐってこの基本設計の入札で３万円で落札されたことが大きな問題になりました。私も昨年の１２月議会で取り上げ、３万円で落札されるという不合理がまかり通る入札はおかしい、自治法上問題はないにしても企業倫理の上からも公平性からしても大いに問題があるという立場から、入札方法の改善を強く要望してきたところであります。昨日の清水議員への御答弁では、入札方法を基本設計と実施設計を一括入札するという一定の改善策がとられたようでありますが、８月１２日付読売新聞で報道されたように、低額落札を防止する十分な改善策にならなかったことは明らかになりました。地方自治法施行令第１６７条第１０項では、「一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、最低価格の入札者が契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合又は公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認める場合は、その者を落札者としないことができる。」という規定があります。そして②ではあらかじめ最低制限価格を設けて、「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。」としています。ところが工事または製造の契約でない場合は、この最低制限価格を前もって設けることはできないというのが市の見解であります。しかし、低額落札が①で言う公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当であることは明らかでありますし、これを防ぐ有効な手立てを講じることは当然と考えるものでありますが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
藤沢市は大手ゼネコンの談合事件が大問題になった１９９３年、工事契約についてそれまで指名競争入札が中心だったものに加えて、一般競争入札制度を導入いたしました。地方自治法第２３４条では「一般競争入札を契約方法の原則と定め、指名競争入札と随意契約、競り売りは政令に定める場合に限る。」と限定をされております。９７年度版の「市政の概要」の工事契約状況を見てみますと、委託契約も含めた全契約１，５１０件、金額で２４１億１，６０４万５，０００円のうち一般競争入札で契約した件数は１６件で、割合は全体の１．０６％です。金額では７７億６，５２５万３，０００円です。３２．２％という状況であります。一方、指名競争入札はどうかと見ますと、契約件数は６４２件、４２．５％、金額で１２５億３，１９９万２，０００円で５２％にもなります。いまだに圧倒的に指名競争入札が多いのではないか、数字であらわれているところであります。
さらに随意契約は８５２件で、５６．４％、金額で３８億１，８８０万円、１５．８％になっています。しかも随意契約は９２年と比較をしてみますと、件数でも金額でもふえてきております。こうしてみると、談合事件などを契機に入札制度を見直した効果が出ていないのではないかと言わざるを得ません。同時に一般的に大小さまざまな汚職、腐敗の原因の１つが一般競争入札を原則としながらも、資力や信用力、技術力や実績などを理由に例外とされている指名競争入札と随意契約の方法を多く採用してきているところにあるという指摘は、事に触れ語られているところであります。そこで指名競争入札と随意契約は自治法のとおり、例外的な扱いにし、一般競争入札を文字どおり原則としてその比率を抜本的にふやすべきと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。また、長引く不況の中で仕事の確保に苦労をしている中小・零細企業のために優先発注品目の拡大やきめ細かく分離発注すること、さらに一定金額以下の発注は、中小企業に限定する制度の導入など検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、高齢者福祉について、端的に質問をいたします。高齢者のためのバス無料乗車証の発行について、毎議会、私どもは繰り返し質問をし、必要性を主張して財源対策も提案をしてきているところであります。昨年６月議会で市民からの陳情が全会一致で採択されてから既に１年数ヵ月が過ぎています。来年度からの実施の方向で検討されていると思いますが、実施時期と検討されている乗車証の内容についてお答えをいただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（栗原義夫 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 柳沢議員の平和行政についてお答えいたします。初めにガイドラインの見直しについての御質問でございますが、６月８日に日本周辺地域の有事に際して日本がどのように協力するのかを盛り込んだ日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しに関する中間報告が公表されまして、今月の下旬に最終案が取りまとめられることは報道によりまして承知しているところでございます。この中間報告は、情報の提供や民間空港、港湾の使用、物資の補給、輸送など４０項目にわたる協力が挙げられております。この問題につきましては、さまざまな議論があろうかと思います。６月議会と同じで恐縮でございますが、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、米空母キティ・ホークについてでございますが、１９９８年７月米空母インディペンデンスが横須賀港を出港し、今年８月キティ・ホークが同港に到着することが８月１２日在日米海軍指令部から発表されたところでございます。この問題もさまざまな議論があろうかと思いますが、基地をめぐる諸問題の解決には基地周辺で構成する「神奈川県基地関係市町村連絡協議会」で取り組んでおりますので、県及び周辺市とも一緒になって対応してまいりたいと考えております。
次に、厚木基地についての御質問でございますが、６月２８日～２９日に厚木基地で「ウイングス’９７」が行われた。この入場者につきまして大和市と厚木基地騒音対策協議会がアンケート調査を行ったところであります。その結果では、今年の入場者数は２日間で約１３万人であると伺っております。デモンストレーション飛行とＮＬＰの中止要請につきましては６月１８日「ウイングス’９７」でエア・ショーを実施するとの発表がありましたので、県と周辺７市により周辺住民に墜落事故の心配や深刻な騒音被害をもたらすことから、エア・ショーを実施しないようを強く要請してまいったところでございます。結果的には台風の影響やパラシュート隊員の事故の影響があったと思いますが、エア・ショーは２８日は中止され、２９日は一部プログラムが変更され実施されました。２９日には一部変更したとはいえ実施されたことは事実でありますので、７月９日に今後エア・ショーを実施しないよう改めて強く要請を行いました。今後も引き続きＮＬＰの中止要請と同様に、エア・ショーを実施しないよう県及び周辺７市とともに要請活動を行ってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。私の方からは以上でございます。
○副議長（栗原義夫 議員） 臼井助役。
◎助役（臼井村夫） 私からは件名４でございますが、高齢者福祉についての高齢者のバス無料乗車証の発行についてお答えさせていただきます。
無料バス制度導入に当たりましては、御案内のとおり、高齢社会の到来を控えまして、年々対象者も確実にふえてまいりますし、また後年度に多大な財政負担が急激に増大することは明らかになっております。こういった点を踏まえながら、実施に向けての課題もまだ多くございますが、これらの課題解決を図りながら、引き続きバス会社との協議も重ね、実施に向けての努力をしてまいりたい、このように思っております。よろしくどうぞお願いします。
○副議長（栗原義夫 議員） 西野企画部長。
◎企画部長（西野康雄） 続きまして、件名２の新幹線新駅設置にかかわりますお尋ねについて、私からお答えさせていただきます。
１点目の建設事業費の負担実績についてでありますが、過去の他県の事例について、その内容をまず申し上げたいと思います。東海道新幹線では昭和６３年に３駅が開設・開業いたしておりますが、その事例の一つ目の静岡県新富士駅の場合では、事業費１３３億円のうち市が６４億５，０００万円、４８．５％、県が３２億２，０００万円、２４．２％、その他の２７関係市町村が７億２，０００万円、５．４％、そして地元の寄附等が２９億１，０００万円、２１．９％の負担となっております。事例二つ目の静岡県掛川駅の場合では、事業費１１０億円のうち市が２８億６，０００万円、２６％、県が３５億円、３１．９％、２４関係市町村が１６億８，０００万円、１５．３％、そして地元寄附金等が２９億５，０００万円、２６．８％の負担となっております。また、事例三つ目の愛知県三河安城駅の場合では、事業費１３７億円のうち市が６８億２，０００万円、４９．８％、県が４１億円、２９．８％、１２関係市町村が１１億５，０００万円、８．４％、地元寄附等が１６億４，０００万円、１２％の負担あるいは負担割合となっております。
さて、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会では、現在、駅位置の一本化に向けて議論をしている段階であります。新駅設置のための建設事業費の負担割合等につきましては、これまで同協議会では議論に至っておりません。今後最終の候補地が決定した後で議論されるものと考えております。
次に、新駅の設置と
まちづくりのかかわりについてでありますが、「かながわ新総合計画２１」によりますれば、県央湘南都市圏の中核となる新駅を南のゲートと位置づけ、その新駅周辺地域は第２県都を支えます環境共生モデル都市の形成が構想されております。また、新駅の設置は、さらにその周辺の各都市地域におきまして、それぞれの各都市が展開いたします新たな
まちづくりの実践を促進するものとして期待されるところであります。本市といたしましても、慶応大学湘南キャンパスを中心といたします健康と文化の森構想を中核とした、西北部地域一体の約１，４００ヘクタールの地域の恵まれた自然環境を生かした次世代の「循環型都市開発」整備構想を実践し、すなわち環境問題に配慮したゼロエミッションの都市圏形成を目指した次世代型の新たな地域産業の立地を促す
まちづくりを構想していきたいと考えております。これを実現するためには、将来の都市基盤を支えるための広域交通ネットワークの促進、交通体系整備が重要な課題となってまいります。骨格基幹道路交通網の整備とともに、この課題になっております新幹線新駅の設置が重要な役割を果たすものと考えており、それに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（栗原義夫 議員）
佐藤財務部長。
◎財務部長（佐藤信夫） 入札のあり方につきましてお答えいたします。建築設計委託における低価格入札に対する方策としての規制は、最低制限価格制度を含めまして、現行法令上は不可能でございます。今後は基本設計と実施設計と一括発注することを主としまして、低価格入札への対応を図っていきたいと考えております。本市における競争入札の方法といたしましては、制限つき一般競争入札、受注希望募集型指名競争入札そして指名競争入札の３種類の方法によりまして執行しているところでございます。その内容としましては、１億５，０００万円以上の工事が制限つき一般競争入札、５，０００万円以上１億５，０００万円未満の工事が受注希望募集型指名競争入札、５，０００万円未満の工事が従来の指名競争入札となっております。なお、この受注希望募集型指名競争入札は、指名を行う前に公募によりまして入札参加を募りますので、性格といたしましては制限つき一般競争入札と同様でございます。
平成８年度における一般競争入札の比率でございますが、制限つき一般競争入札と受注希望募集型指名競争入札を合わせまして、全体発注件数の５．５％、７３件、金額では５４．３％、１２４億７，４１０万６，０００円となっております。今後とも入札における透明性、公平性そして競争性の確保を図る意味から、先ほど申し上げました区分に従いまして、競争入札を執行してまいりたいと思います。
随意契約の取り扱いにつきましては、地方自治法施行令の定めによって行っておりますけれども、その内容といたしましては、定められた金額の範囲内で執行できる低額な工事などの場合、契約の性質または目的が競争入札に適さない場合、緊急による場合、競争入札に付することが不利と認められる場合などとなっております。従来よりこの原則に従って執行してまいりましたが、今後におきましても、随意契約はあくまでも契約方法の特例方式であるということを十分認識いたしまして、契約事務を執行してまいります。
中小企業者への発注につきましては、従来よりその中小企業者の育成という観点から、できるだけ発注に努めてまいりました。ちなみに平成８年度の中小企業者への発注状況は、工事におきましては全体件数の８割強、金額では５割強でございまして、物品においては全体件数の９割強、金額では７割強となっておるところでございます。
○副議長（栗原義夫 議員） ６番、柳沢議員。
◆６番（柳沢潤次 議員） 再質問と要望をしたいと思います。平和行政のところで、６月議会と質問の中身はそう変わってないわけですが、市長としては国の推移を見守りたいという御答弁そのままでありますけれども、当然私どもと政治的な立場は違われるわけですが、しかし、市長として市民の安全を確保していくという立場からすれば、重大なガイドラインの見直しがあることについてはぜひ腹蔵のないお話を聞きたかったと思っておるのですが、そういうお答えですから、しようがないと思いますけれども、この次の機会には、ぜひその辺は市長としての立場からのお話を聞きたいと思います。これは感想であります。
新幹線新駅の設置問題ですが、最終的な候補地が決定した中で負担については議論をされるのではないかと考えるというふうな御答弁でしたが、私がちょっと疑問に思うのは、藤沢市もその構成メンバーとして入っているわけで、そこでどういうことを主張してきているのかということを聞きたいわけです。何かどこか知らないところでやっている話ではないわけで、きちんとした考えを持って、また市民の声を持ってこの期成同盟会に参加をするということが私は必要なのではないかと思うのです。ですから、どこかでだれかが行って議論されるのではないですかという御答弁では、余りにも主体性がなさ過ぎるのではないかと思いますので、そういう話がこの同盟会の中で出ていないのかどうかも含めて、この点はもう一度、御答弁をいただきたいと思います。この問題では私どもも市民の皆さんとも随分話をするわけですが、先ほど御答弁いただいた例でも明らかなように、今までの例でいくと国やＪＲが１円も負担をしないという話をすると市民は大変びっくりするのです。やはり知らないのです。そういうことを市民に知らせていくということは、まず賛成とか反対とかはその次の問題ですから、そういう材料を提供することが一番必要だと思うのです。ですから、そういうことを抜きに署名がひとり歩きをして、誘致をしましょうという話では、だれだって勝手に来てくれるなら、多少便利になるからいいかなと思う程度だというふうに思うのです。ですから、そういう意味で民主的にやっていくという点から見れば、市民にできるだけ多く資料を提供するという役割を私は行政としてしていただきたいと思います。
まちづくりとの関係ですけれども、西北部の開発で、何か聞きなれない言葉が「循環型都市開発」ですか、環境に配慮した開発という話でありますが、この西北部の開発については、これまでも私ども主張してきておりますが、いわゆるバブル期の呼び込み型の基盤整備をしてやって、「どうぞ企業の皆さん、おいでください」というような開発のやり方は、もう全国各地で破綻をしているということも主張して、そういう開発のあり方は見直すべだということを言ってきているわけですが、この西北部について、第二東名のインターチェンジの問題があり、都市計画の方でも用途地域の見直しも走り出しているという状況の中で、こういう開発と新幹線の新駅設置を結びつけているという点では、先ほどの御答弁では私は市民の生活が見えてこないんです。まさに開発との接点で新幹線新駅というふうに見えるのです。ここは私は逆転をしているのではないかと思います。市民の生活が見えてくるというところが新幹線の必要性の上で、そこの部分が重要な部分だと思っておるのですが、最初の質問の中でも言いましたが、掛川駅の言ってみれば疲幣しているといいますか、衰退に近いような状況があるという中で、ここで１点お聞かせいただきたいのは、そういう新幹線新駅、先ほど例を挙げたところでも結構ですが、まちの状況を分析されたことがあるのか、見てきたことがあるのか、ぜひそこは１点お聞かせをいただきたいと思います。
それから契約です。法的には問題ないんだというのが昨日からの御答弁でありますが、私はこれではなかなか納得がいかないです。１年前にあれだけ問題になり、３万円での基本設計が落札したわけでありますから、今回、実施設計を随契にしたということは、この３万円で落札をした、言ってみれば異常な結果、このことについて私は藤沢市としての認識が甘いのではないかと思うんです。例えば六会小学校の実施設計が競争入札にしてもよかったのではないかと私はそう思います。というのは、３万円で基本設計を落札した場合に、一般的に見れば、当然３万円でペイするわけがないんです。それなのにこれはだれだって思うのは、実施設計で元をとるのだろうと普通、そう思いますよ。それをそういうことをわかっていながら、なぜ競争入札にしないで随契にしたのか、ここは市の姿勢は、私はちょっと不透明だといってもいいと思うんです。ですから、ここは１点、競争入札にしなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
藤ケ岡中学の２，８００万円での、これは基本設計、実施設計一緒の入札、六会小は実施設計で６，８００万円、きのうもそこの話がありましたが、それぞれの予算が計上されていますが、予算計上の額、藤ケ岡中学は基本と実施と両方一緒に継続で予算計上されていると思いますが、幾らで計上したのか、六会小学校は幾らなのか、予算額を教えていただきたいと思います。
最後の高齢者無料バスですが、これは毎回私どもはやっているのですが、いつも同じ答えです。同じ答えというよりは６月議会ではもう少し突っ込んで答弁をされておりますが、例えばほかの高齢者施策とのあり方も含めて検討しているというようなことまで言われておるのですが、６月議会で陳情が採択された、それも全会一致で採択をされた中身というのは、高齢者施策の全般を含めたこのバスの無料乗車証の発行を考えてほしいみたいな中身の陳情ではないのです。まさに無料乗車証を発行してほしいという陳情が採択をされているわけです。その意味で、今までも議論になって、横浜方式でやれば４億円ぐらいかかるというような話もありますけれども、その財源の問題については、私どもも政策判断の中で十分出てくる額だということも言ってきていますが、端的に言ってどうなのですか、来年度の予算に乗せるつもりがあるのか、ないのか、ここはそれこそ市長の御決断１つではないかと思うのです。市長にお答えいただきたいと思います。
○副議長（栗原義夫 議員） 西野企画部長。
◎企画部長（西野康雄） まず私から新幹線にかかわります再質問にお答えさせていただきます。１つは新駅設置に伴います費用負担は、我々としても気になるところでありますが、新駅設置の負担について、今、駅位置あるいはケース別によって大きな差があるように考えられます。現時点では３つの候補地別に各市の負担額を設定することは極めて困難でありますし、また期成同盟会の混乱も招く結果にもなりかねないことから、繰り返して申し上げますが、今は誘致駅の位置の一本化をすることが当面の最大の課題であるということで、期成同盟会で共通する認識としてとらえ、取り組んでいるところであります。よろしく御理解いただきたいと思います。
それから駅をつくるときに、西北部地域との
まちづくりにかかわってのお尋ねでありますが、他の事例については私どもなりに現地調査をしたり、いろいろなところも見ております。それなりに問題もあるし、また課題もあるというふうに私どもも受けとめております。藤沢市の西北部地域の
まちづくりにとっての新幹線新駅設置は、将来の発展に向けて可能性やポテンシャリティーはかなり高く多様なものを想定いたしております。議員が御指摘のように、今後自然と共生できる新しい形の高度な都市開発を２１世紀に向けて構築していかなければならないという課題は、私どももそのようにとらえていきたいと思っております。ただそのために従来から言われますように、開発か、あるいは保全かという二者択一の議論ではなく、第３の道を探ることであろうというふうに考えております。このことは市長からも提起されておりますが、これからの
まちづくりにとっては環境に負荷の少ない環境共生型の
まちづくりをという課題があります。先ほど申し上げましたように、私どもはそういう意味からも循環共生型社会を目指していきたい。そして先ほど申し上げましたように、次世代の循環型都市開発の整備を追求していきたいという考えであります。よろしく御理解賜りたいと思います。
○副議長（栗原義夫 議員）
佐藤財務部長。
◎財務部長（佐藤信夫） 六会小学校の実施設計をなぜ競争入札に付さなかったかというお尋ねでございますけれども、この基本設計と実施設計という関係は、不離一体の性格のものでございまして、同一の設計者が携わらなければならないという制約がございます。したがいまして、六会小学校につきましては、随意契約にせざるを得なかったという事情がございます。また振り返りまして、この六会小学校が御指摘のような基本設計については特異な結果であったわけですが、まさにこれは柳沢議員の御想像のとおりかと我々も同感でございます。したがいまして、それを防止するがために、今度の藤ケ岡中学校からは一括発注をするというように切りかえてございます。そういった経緯がございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それから予算額でございますが、今手元に予算書を持っておりませんので、定かな数字は申し上げられませんけれども、六会小学校の実施設計の予算額は、おおむね７，０００万円強でございます。それから藤ケ岡中学校の方は基本設計と実施設計の合わせた額でございますけれども、これにつきましては、９，０００万円弱というふうに記憶してございます。
○副議長（栗原義夫 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 高齢者無料パスのことでございますが、来年度の予算に盛り込むのか、盛り込まないのかということでございます。市長の決断で簡単にできるのではないのかというお話でございますが、いずれにいたしましても、私どもはこれから来年度の予算に向かって取り組んでいかなければいけない時期でございます。そういう中にありまして、大変財政が厳しい状況にもございます。そういう中にあって、どこをどのようにしたらこれが実現できるかというようなことを含めて、今検討している最中でございますので、大変恐縮ですが、同じような答弁で申しわけございませんが、いましばらくお待ち願いたいと思います。
○副議長（栗原義夫 議員） ６番、柳沢議員。
◆６番（柳沢潤次 議員） 新幹線新駅ですが、これは要望にしておきますけれども、期成同盟会でその負担のところは、ここまで話が来ているのに全然出ていないはずはないですよ。人口割りにしてこの駅の場合はどのくらい負担しようかとか、そういう話は当然出ているはずだと私は思います。ですから、そこは市民が判断ができるような材料を提供してほしいということを言っているので、ここはぜひお願いをしたいと思います。
それから契約の問題でありますが、今予算書が手元にないようですから、私はあるのです。藤ケ岡９，５６４万９，０００円、六会の場合は改築工事全般では２億９，７００万円程度ですが、７，６４４万円というふうに聞きましたが、いずれにしても、例えば藤ケ岡の場合には９，５００万円が２，８００万円です。六会の場合は実施設計７，６００万円ぐらいが６，８００万円です。これは随契でやった場合、明らかに問題があるなと思うでしょう。最初から３万円で落札したときに、もう話がついているのではないかというふうに思うのは、この２つの事例を見れば明らかですよ。そこらは法律的に問題はないというだけで片づけられるのかというのは、私だけではない、市民だってそう思うと思いますよ。ここはきちんとした方向を出していただきたいと思うのです。
それから一括方式でやるからという御答弁がありました。一括方式でやって９，５００万円の市の予算が２，８００万円になる。これだって低額の落札でないですか。どういうふうに予算を組んでいるのですか。これは全然改善策にはならないですよ。この辺についてはもう一回御答弁をいただきたいと思いますが、これでは市民はなかなか納得できないですよ。きちんとした防止策をこれからもう一回検討するとか、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（栗原義夫 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） この入札問題でございますが、私も柳沢議員同様、全く同じ考えであります。３万円で落札するのは、まさに異常であります。こんなことがまかり通っていいのかということの中で、私も担当者にこれは異常な部分ではないのか、断ることはできないのか、こういう話もさせていただきました。しかし、今までの契約の中で、それを断るのは難しいというのがいろいろ調べた中の判断でございます。そして私はその次はこんなことではおかしいので、もう一回随意契約ではなく、競争入札か何かでやったらどうか、こういうことも述べさせていただいたわけでありますが、残念ながら、それ自体は基本設計を落札したところの意思と申しますか、学校にかかわる考え方があるわけでありますので、その辺は全く別な形の中で、ただ安いからいいという部分だけでは契約できないというようなところがあるわけでございまして、その点につきましては、残念ながら随意契約、しかも随意契約も予定価格内でなければならないわけでありますので、そういう中での随意契約でございますので、これを認めざるを得なかったと思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、この反省点に立ちまして、基本設計と実施設計を一括して入札方式にしなければいけないのではないかということで、今回変えさせていただいたわけでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、藤ケ岡の場合も果たしてその値段でいいのか、市の価格はどうなのかと言われますと、これは一定の基準の中での予算見積りをやっているわけでありますので、それから比べれば、また私は異常に安い形だと思っております。そういう形からいけば、これは市の設計の見積りがおかしいのではないかと私も言わせてもらっておるわけであります。しかし、先日の答弁にもございましたとおり、設計に入っていくところの意欲の問題というようなことも含めまして、御理解をいただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（栗原義夫 議員） １１番、保谷秀樹議員。
〔保谷秀樹議員登壇、拍手〕
◆１１番（保谷秀樹 議員） 藤沢創政会の一員として通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。しばらくの間お付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
さて、山本市政もはや１年半が過ぎ、急速に変化する時代の動きに適応した格調高い文化都市、都市基盤の整備の実現に向けて動き出しております。
それでは件名１、将来の
まちづくりのうち、まず１点目の「健康の森」構想についてお伺いいたします。御承知のとおり、西北部地域開発の中に「健康と文化の森」構想があります。この構想は従来のような不動産市場的な開発ではなく、藤沢市の近未来に対する基本理念に基づいた環境の調和を念頭に置いた開発でなければなりません。周辺は豊かな自然環境を保持し、調和のとれた田園風景が広がっています。具体的には地区全体が樹林に囲まれた広々とした一帯の交流、活動空間となるような環境を形成することが必要と言われています。
さて、「健康の森」につきましては、市民の健康のための施設整備を行うことで、地元の方々の御協力をいただきながら、用地買収を進めていられるようですが、現在のところ、具体的な計画について何ら示されておりません。特に本年２月には神奈川県の保健医療計画の改定がされ、総合病院等の建設も可能になった現在、地元ではその期待が日増しに大きくなってきています。またこれからの高齢社会に向けて老人病院をとの声も聞かれます。今後の「健康の森」計画への期待は大なるものがあります。また、「文化の森」に対応した慶応大学は、情報関連のすぐれた研究を進めており、最近では全国的にもその注目を集めております。そこでお伺いいたします。
本市のこれからの将来の都市像を明確化するため、なるべく早い時期に「健康の森」の具体的な整備計画を立てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、整備計画の中で慶応大学の所有するメディアと、市民あるいは企業等との連携を図りながら進める研究開発型機能等の施設整備もあわせて考えるべきであると思いますが、市当局のお考えをお示しいただきますようお願いいたします。
引き続き、本市の医療体制のあり方についてお伺いいたします。初めに救命救急センターについてお尋ねします。本年２月の神奈川県保健医療計画の改定で、患者を入院させて、一般的な治療を行う圏域すなわち２次医療圏が８カ所から１１カ所と細分化され、藤沢市は茅ヶ崎、寒川とともにより日常生活圏に沿った湘南東部圏域となりました。これにより従来の湘南県央圏域のときは３次救急としての救命救急センターは、伊勢原市の東海大学病院にありましたが、改定後の湘南東部圏域が救急医療の核となる救命救急センターはなくなってしまいました。現在１次救急として休日・夜間急患診療所や在宅当番制、また２次救急として病院群輪番制や救急告示病院制度など、医師会の協力のもと整備されておりますが、しかし、高度かつ専門的な救急医療を必要とする重症、重篤患者などの対応については２次医療圏が細分化された現在は、相模川を越えて搬送することは一刻を争う場合、時間がかかり過ぎると考えられます。市民の生命を守る意味からも２次医療圏内に救命救急センターが必要ではないでしょうか。救命救急センターの早期の設置については、さまざまな課題があることは十分承知しておりますが、将来に向け市はどのように考えているかお聞かせください。
続いて、老人病院の整備についてお伺いいたします。市内の高齢化率が今年９月１日現在で１２．１％となり、既に１２％を超えています。高齢化の進行に伴い、高齢者の施策はますます必要になってくることが考えられ、それらを補うものの１つに老人病院があります。老人の病気は若い人に比べて、長期間にわたることが多く、その看護のための家族の経済的、精神的負担は非常に大きいと言われています。特別養護老人ホームや老健施設など、それらの施設に入所するまでの一時的な老人病院への入院を余儀なくされている人や、カテーテルや治療器具を装備しているため、施設入所よりも病院入院が望ましい方、また医療制度上の関係で、一般病院から退院を迫られている方なども多くおりますが、老人病院は市内及び近隣各市でも入院の待ち時間が長いとも言われており、すぐに入院できない状況であります。福祉の分野では特別養護老人ホームや老健施設など、本市の高齢者保健福祉計画の目標に従い、整備が進みつつありますが、これらとあわせて、新たな介護保険制度の導入も視野に入れながら、安心して長期的に入院、療養できる老人病院が必要と考えますが、今後の整備についてのお考え方をお聞かせください。
次に３点目として、医療・保健・福祉の連携についてお伺いいたします。老人病院の質問に関連するわけですが、医療面では老人病院の整備や訪問看護など、また保健・福祉面では訪問指導、機能訓練、特養や老健施設の整備など各々が整備を進めているわけですが、施設サービス、在宅サービスを問わず、高齢化の進行とともに、医療と保健、福祉が相互に補完する必要があると思います。例えば社会的入院なども在宅における医療のバックアップ体制が十分であれば、安心して退院もできるのではないかと考えますと、医療・保健・福祉の連携の中で解決させていくことが可能であると考えられます。特に疾病を持った高齢者に対して、医療・保健・福祉の垣根を越えて、その方に合った、その方が必要としているサービスを行うことが必要になってきていると思いますが、医療の役割として、そして医療・保健・福祉の連携についての考え方をお聞かせください。
それでは要旨の３点目、他都市との連携についてお尋ねいたします。近年の国際化社会の進展によって、我が国が国際社会において果たすべき役割は大きなものが期待されています。これまで本市は１９５９年にアメリカのマイアミビーチ市、ちょうど来年が姉妹都市提携４０周年になります。また８１年に中国昆明市と、これも昨年が１５周年、そして８７年にカナダのウインザー市、こちらは今年が１０周年と、いずれも節目の年をこの３年の間に迎えているわけであります。それぞれ市民交流団等が結成され、市民レベルの民際外交も展開されています。
一方、国内に目を転じると、６１年に松本市と姉妹都市を結んだことは御承知のとおりであります。また、阪神・淡路大震災後において岐阜市や山形市と防災都市協定を結び、相互に救援活動を行っていこうとすることは大変心強い限りであります。そこで第１点目のお尋ねですが、これまでの姉妹都市及び友好都市提携を結んできたその理念についてお教えください。また、都市提携の中で、さまざまな交流が行われてきましたが、本市での
まちづくりの中にどのようなかかわりがあったのか、また今後の
まちづくりにどのように生かされるのかについてお尋ねいたします。
次に、３点目についてお伺いいたします。他都市との連携とのかかわりで、広域行政及び湘南市構想についてお尋ねします。本市と茅ヶ崎市、寒川町の２市１町での湘南広域都市行政協議会の設立は昭和３７年（１９６２年）にさかのぼるわけであります。御承知のとおり、日本経済の急速な発展に伴い、都市問題をもたらし、既成都市域を越えた行政施策が求められるようになったのが契機であります。以来、養護老人ホーム「湘風園」の建設そして利用、電算機の協同利用等、また平成８年には公立図書館の相互利用が始まり、かつ災害時相互応援協定も締結されました。さて、本市にとりまして都市基盤の変貌は著しいものがあります。新幹線新駅の誘致、第二東名の建設、相模縦貫道建設計画等の大型プロジェクトがメジロ押しであります。
一方、先般の地方分権推進委員会では、行財政のあり方を中央集権型から地方分権型に変えるための具体策を盛り込んだ提起がされております。その中では市町村の自主的合併や広域行政の推進などが求められています。そこで本市における今後の大きな行政課題である医療施設やごみ焼却施設等を推進していくためには、広域行政では限界があると思います。それらにかわるものとして、湘南の中核都市から湘南市構想に脱皮をしていく時期に来ているかと思いますが、市長のお考え方をお聞かせください。
さて、この項の最後になりますが、前述しましたように姉妹都市、友好都市以外に民間レベルでみちのく岩手藤沢町と藤沢市との市民交流が長く続いていると伺っています。この９月２７～２８日に開催される本市の市民まつりにも藤沢町からまた今年も大なべがやってきて、果物や農産品、また畜産物など、みちのくの山の幸が藤沢市民にも大好評を博するものと期待がされています。昭和５２年から市民交流の輪が広がり、それぞれの市町で紹介展を開いたりしたこともあったようです。今後藤沢町との一層の交流を進めるためにもその連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。また具体的な場として、藤沢町特産の農産物、畜産品などの展示物産常設所などを確保し、農村と都市と共有する交流社会の実現ができないものかどうか御提言させていただきます。
続きまして件名２、高齢者福祉政策についてお尋ねいたします。高齢者の社会参加は、単に孤独感の解消のためではなく、社会参加や生きがいの確保、健康の維持増進のために極めて大切なことであります。９月１５日の敬老の日の新聞報道によれば、我国の６５歳以上の人口はついに１５％を超えたとあります。また過日、日本人の平均寿命が厚生省から発表され、女性が８３．５９歳、男性が７７．０１歳となり、今回も男女ともに長寿世界一となっています。このような平均寿命の驚異的な伸びや少子化の進行による高齢化に、高齢者福祉が追いつけないのが今日の状況ではないでしょうか。そこで次の３点について御質問いたします。
最初に、介護保険制度の導入と組織のあり方についてお伺いいたします。高齢者介護の問題は、急速な高齢化の進行に伴う要介護者の増加や重度化、長期化、さらには介護する側の高齢化、核家族化などから家族介護を中心とした介護では対応できない状況になってきており、新聞紙上においても介護を原因とした悲劇が事を欠かずに紹介されております。こうした老後の最大な不安要因である介護の問題を社会全体で支える仕組みとして、今回の介護保険制度が審議されているものと認識しております。これまでの国会審議等におきましても、要介護の認定やサービス内容など、いろいろな論議がされていると思いますが、そこで次の点についてお尋ねいたします。
１点目は、介護保険制度が２０００年度（平成１２年度）からの施行になると、実質的には２年半ぐらいの準備期間しかありませんが、この制度が導入された場合に、どのような課題があると受けとめているのか、またその対応についてもあわせてお聞かせください。
２点目は、介護保険制度が創設されますと、公的な福祉サービスなどの仕組みも大きく変わることになるわけですが、しかも新たな事務として相当な人員体制の確保が必要になってくると思います。そこでこの介護保険制度を導入した場合、現行の組織で十分対応できるものなのか。また一方では、現行の福祉事務所組織を見たときに、必ずしも市民が利用しやすい組織になっていないという声も耳にいたしますが、この際、新しい制度の人員体制の整備を含め、現行の組織の見直しが必要ではないかと考えますが、どうなのかお聞きいたします。さらには現行の業務内容がどのように変わっていくのか、お聞きいたします。
次に２点目、高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。高齢時代を迎え、個人の生き方や人生設計の見直しが必要になってきている一方で、行政においても市民ニーズの多様化にどう対応するかが大きな課題であると思います。高齢者福祉の財源も限られている中で、「市民が一生安心して暮らせる
まちづくり」を実現するためには、従来の制度や慣行にとらわれず、時代に合ったきめ細かな福祉メニューの充実が求められていると思います。そういう意味において、現在行っている高齢者福祉サービスについて、施策としての効果や制度のあり方について、時宜に応じた全体的な総点検、見直しを行うことによって、新たなニーズへの対応が可能になると考えます。一例を挙げれば、１９８８年（昭和６３年）から６５歳以上の高齢者への入浴利用券を交付していますが、利用状況を見ると、例年、対象者の半数足らずしか利用されていない状況もあります。市内の公衆浴場への経営安定化という視点もあって、本事業が制度化されたとも聞いていますので、そういう意味で見直しが難しいのであれば、きちんと産業政策の面から支援するような形も可能であると思います。対象者の年齢の相違はあるにしろ、はり・きゅう・マッサージ受療券なども同様なことが言えると思います。高齢者自身にとって本当に必要なサービスを選択できるような弾力的な福祉サービスのあり方、そしてまた生きた金の使い方が、今後必要であるとの視点から次の点についてお尋ねいたします。先ほどの柳沢議員の質問と重なる部分がありますが、あえて再度お伺いをさせていただきます。
１点目は、現在検討が進められている高齢者バスの無料化について、どの辺まで検討が進んでいるのか。また実施時期については来年度は可能なのかどうか、お尋ねいたします。
２点目は、新たな福祉サービスの創設に際しては、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って、現在実施している高齢者へのサービス、例えば入浴助成やはり・きゅう・マッサージ事業等実態に合った見直しを行う必要があると考えますが、どうなのかお尋ねいたします。また、今後のニーズの多様化に踏まえ、高齢者自身がサービスを選択できるような方法も必要であると思います。どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、要旨３点目の地域福祉とシルバーサポーター制度についてお伺いいたします。地域福祉とは概念のとらえ方や立場の違いによってさまざまな考え方はあると思いますが、その根底には地域住民の生活上の問題に対して、住民相互の連携によって解決を図ろうとする点であると考えます。現在地域においては愛の一声運動や老人クラブによる友愛チームなどの活動など、さまざまな人材による福祉活動が展開されておりますが、実態は先細りの感がいたします。また、阪神・淡路大震災での救援、救助活動の教訓からして、近隣世帯での見守りや助け合いといったネットワークがいかに大切であるかをだれもが痛感したことと思います。幸い、本市においては地区福祉窓口が市民の身近にある市民センター単位に設置されており、その中でさまざまな福祉の相談のほかに、地域におけるネットワークづくりの拠点としての役割も担っていると承知しております。しかし、実態を見ると、組織だった横の連携は全くとれておらず、何らかの援助が必要になった高齢者などに対しての支援が不十分であると聞いています。そこで次の点についてお尋ねいたします。
地域のひとり暮らしの高齢者などが不安なく生活できるよう、ごみ出しの介助や声かけ実践など、地域で活動している民生委員やボランティアなどが双方からカバーするような仕組みが必要ではないかと思います。また、最近、東京都で自宅に引きこもりがちなひとり暮らしの高齢者を地元の元気な高齢者や主婦らのボランティアが、シルバーサポーターとして生活を支援する地域社会の仕組みづくりの創設を打ち出していますが、その辺の状況も踏まえ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは、最後の件名３、江の島を中心とする湘南海岸一帯の整備についてお伺いいたします。江の島を中心とする湘南海岸一帯は、首都圏のオアシスとして湘南を代表する観光地として多くの人々に親しまれてきました。特に１９８０年代に入ると、首都圏を中心とした観光ニーズの多様化に加え、江の島を中心とする湘南海岸一帯の海の汚染、乱開発、景観破壊や核となる観光施設や町並み整備のおくれなど、さまざまな要因が重なって、首都圏のオアシスとしての魅力が薄れ、観光経済の低下が叫ばれておりました。折しもこのような地域構造、地域経済の変革を踏まえ、８５年に県及び３市１町によって湘南なぎさプランが策定され、江の島、片瀬、鵠沼海岸地区は拠点地区として位置づけられ、環境保全、地域活性化、都市構造の強化を目的として江の島では緑と歴史と文化を生かした観光拠点づくり、対岸の湘南海岸では、文化リゾート地区を創設するための先導的プロジェクトとして湘南なぎさシティ地区事業を核として位置づけ、整備が進められてきました。その結果として、江の島では道路整備や町並み修景事業、岩屋の再開など、当初予定した事業が終了しようとしております。
一方、湘南なぎさシティ計画は、地域住民の自然環境を保全する声や社会経済の変化に伴い、正式に事業コンペが中止となり、都市拠点整備と一体として位置づけられた漁港が、見直しにより漁業振興を中心とした水産庁の支援に基づく漁港整備へと目的と事業手法が変更されました。また、中止に伴い湘南海岸公園は県事業として整備が進められることとなりました。このような状況によって、湘南なぎさプランに基づく１２年にも及んだ江の島を中心とする湘南海岸一帯の拠点整備は終焉を迎え、一定の役割を果たし、その使命を終わろうとしている状況にあると私は認識しています。しかしながら、自然を守るとの主張のもとに、何ら地域活性化の手当てをせずに、地域経済の低下、環境の悪化、観光集客施設の老朽化に何ら手を差し伸べずに、手をこまねいてよいのでしょうか。江の島では魅力ある観光施設の整備のおくれや核となる目玉施設の未整備、宿泊施設の老朽化等が一方で進んでおり、加えて岩屋のリピート効果も薄れ、江の島を訪れる集客力が低下し、首都圏のオアシスとしてはほど遠い実態となっております。
一方、対岸の湘南海岸地区は、水族館発祥の地として全国水族館の先導役を務め、学術、文化にも貢献してきましたが、築４０年がたった江ノ島水族館は老朽化し、年々集客力が落ちてきている。また国道１３４号沿道の観光、商業施設も機能の低下、老朽化によって１軒、また１軒と建物が壊され、空き地となり、冬の時代を迎えようとしています。江の島を中心とする湘南海岸一帯を首都圏のオアシスとして県民、市民のリゾート基地としてもう一度再生していくためには、江の島と対岸の湘南海岸地区の２つの核を１つの将来ビジョンのもとに、総合的視点に立って一体的に活性化させていくことが必要不可欠であると考えます。
そこで役割を終えようとしている湘南なぎさプランに基づく拠点整備計画にかわる山本市政としての江の島を中心とする
湘南海岸一体の活性化ビジョンを明らかにし、住民と行政とのパートナーシップのもとに方向性を明らかにしていく時期と私は考えます。そこで以下、このような観点に立って、具体的な内容について御質問いたしますので、山本市長に基本的な考えと取り組み市政についてお示しいただきたいと思います。
１点目は、江の島の活性化に向けてお尋ねします。第１に江の島では江の島植物園の老朽化や展望灯台の再建問題、旧全逓会館、旧洗心亭跡地利用などの多くの課題を抱えております。私は首都圏のオアシスとして再生していくためには、明治時代に東洋で初めてつくられたモースの臨海実験場の遺産や、有数の海洋資源の宝庫である相模湾と江の島のかかわりを、例えば生態観測のできるアクアミュージアムや島めぐりの遊覧船の就航など、魚と海をテーマに結びつけていくこと、さらに「江の島」をキーワードに市民、県民、観光客が参加し、さまざまなイベント、シンポジウム等を仕かけていくソフトの仕組みと、再生の核となるハード面での魅力ある施設づくりが大切と考えます。そこで、市として国際観光モデル地区としての位置づけなども踏まえて、首都圏神奈川での観光拠点としての位置づけを明確にし、活性化ビジョンを明らかにし、再生へのプロセスを方向づけて、「江の島活性化プラン」をつくる必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
第２に、私は活性化の１つの柱には展望灯台の再生が不可欠と考えます。経営主体、事業手法等さまざまな問題を抱えていますが、プランの作成に当たっては、展望灯台に付加価値を高め、夜景を楽しむ機能等を付加するとともに、シンボルとしての展望灯台のイメージをより強調し、植物園と一体となった、よりオープンな魅力ある施設へと方向づけをしていくことが大切と考えますが、お考えをお聞かせください。
２点目の県立湘南海岸公園東部計画についてお尋ねします。第１に、先ほども申し上げましたように、センター地区事業コンペが白紙となり、あとは県による公園整備のみでは地域活性化は達成し得ないと考えます。文化、学術に貢献してきた水族館の再生がキーワードとなり、海洋総合文化ゾーン構想の実現と相まって、国道１３４号沿道地区の
まちづくりと魅力ある施設づくりが連携して初めて活性化が可能になると考えます。そこで市としても、この７月から始まった県主催の住民参加による「公園東部地区の検討会」の動向を見きわめ、水族館の再生課題や周辺地区の
まちづくりについて、地域住民や関係者と協議し、県と協力して民の活動を誘導、支援していく「湘南海岸沿道地区の活性化プラン」をつくる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
第２に、先ほども申し述べましたように、湘南なぎさプランに基づく拠点整備は終焉を迎え、また、当初予定していた市の事業も大方終了しようとしています。私は新たな課題に対応する江の島を中心とする湘南海岸一帯の再整備に当たっては、江の島と湘南海岸の２つの核を総合的視点に立って再生するプランを地域住民とともに立案し、再生の方向を明らかにしていくためには、山本市長による再生プランを総合的に推進していく新たな組織を位置づけ、効率と執行力を持った仕組みづくりが重要と考えますが、お考えをお聞かせください。
さて、この項の最後になりますが、前の２点でもお伺いした歴史と景観に恵まれた相模湾の真珠とも言える緑の江の島を、さらに活性化して国際観光モデル地区としての期待にこたえ、なお一層市民、県民、観光客等に愛され、親しまれる江の島にするためには、長期展望に立った「江の島活性化プラン」が必要であると御提案をいたしました。また同時に、対岸の湘南海岸地区を自然環境と共存を図りながら、魅力ある海洋レクリエーションゾーンにしていくためには、先ほども御提案した「湘南海岸沿道地区の活性化プラン」について、市民等の幅広い参加をいただいてビジョンを明らかにし、その上で江の島と対岸の湘南海岸地区の２つの核を長期的展望に立って、２１世紀を見据えた総合的なマスタープランの策定が藤沢市として必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（栗原義夫 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 保谷議員の１点目の将来の
まちづくりについての３番目の他都市との連携について、私からお答えをさせていただきたいと思います。姉妹都市、友好都市の提携の理念でございますが、近年は、私たちの衣食住の隅々にわたって、世界の国々との相互依存が深まっております。また国際化の進展などから、我が国の国際社会における役割は大変大きなものになっております。特に、国際間の交流で文化、教育、経済などさまざまな分野においての人的交流は、諸外国との相互理解と協調のきずなとして友好、親善を進める上で不可欠なものであり、大きな意味で世界平和に貢献するものであると考えております。このような基本的な考えから藤沢市におきまして、松本市、マイアミビーチ市、昆明市、ウインザー市とそれぞれの都市の特質やかかわりの中で都市提携を行っているものでございます。
次に、交流の活動状況でございますが、これまで５周年、１０周年という節目をとらえ、公式訪問団による相互訪問や市民訪問団による姉妹都市、友好都市への訪問、さらにはサッカー、バスケットボール、バレエ、囲碁などの文化、スポーツを通じた交流が活発に展開されてまいりました。昨年は昆明市との友好都市提携１５周年記念、今年はウインザー市との姉妹都市提携１０周年の記念の年に当たり、公式訪問団や市民訪問団に加え、青少年絵画交換展示や農業研修生の受け入れ、バスケットボール交流などの教育、経済、スポーツなどの分野での実のある交流ができたものと思っております。こうした交流の積み重ねによりまして、さまざまな分野で相互理解と親善を深められたことは、市民意識の向上と国際化の進展に大きく貢献できたものと考えているところでございます。なお、私も市長になりまして、この２つの都市を訪問することになったわけでありますが、言語、習慣と申しますか、いろいろな意味で違う都市との提携というものは非常に難しいということもある意味では実感しているところでございます。提携そのものの事業の中でも、私どもと友好都市との考え方の違いがあるところも実感しているところでございます。ただ私どもといたしましては、このような時代の中で、国際化が諸外国の都市の中で、連携というものを民間レベルの中で深めていくことは重要だと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
次に、広域都市行政と湘南都市構想についてでございますが、茅ヶ崎市、寒川町と本市で組織しております２市１町の湘南広域都市行政協議会では、地域の共通した行政課題の解決を目指し、事務事業の共同化を促進し、都市行政の合理的かつ能率的な運用を確保できるようさまざまな取り組みをしてきているところでございます。近年２市１町は、産業の集積や住宅形成、また住民のニーズなど相互依存の関係はますます強まっております。しかしながら、市町村の合併については、地域の実情に基づき関係市やその住民の意向が十分尊重され、地域主導で行われるべきであります。また、合併の意義や効果を住民が十分理解した上で、合併を選択できるようにしていくことが基本であると考えておるものでございます。湘南都市構想が他都市との合併により実現されるものであるという前提では、まず広域的な視野に立って行政施策をこれまでと同様に十分に積み重ねていくことと、住民の意向や理解を見極めていくことが必要であると考えております。
次に、岩手県の藤沢町との連携についてでございますが、藤沢町との連携を深めていったらどうかということでありますが、民間レベルでの交流の今後の動向を見極めながら、これまで他都市との関係の経過を踏まえながら、本市として何ができるかを今後探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。私からは以上であります。
○副議長（栗原義夫 議員） 上田助役。
◎助役（上田哲夫） 江の島を中心とする湘南海岸一帯の整備についての御質問にお答えいたします。湘南なぎさプランに基づく江の島、片瀬、鵠沼海岸地区拠点整備計画事業は１０年を迎え、江の島地区及び湘南海岸地区での事業展開が大方の目標を達成し、一部新たな時代潮流に対応した事業へと計画を見直し、方向性を明らかにしたことによって、当該計画が目指した役割が一定の方向性の中で達成されるとともに、その使命を終えつつあると私ども認識いたしております。
１点目の江の島の活性化についてでございますが、当地区の道路整備、岩屋の再開、景観条例に基づく町並み修景事業や、湘南港の再整備等観光地の基盤整備は大方の整備がなされました。しかしながら、首都圏を中心とした観光ニーズの多様化が進む中で、再開した岩屋は一時の盛り上がった効果が徐々に平年度化され、加えて植物園、展望灯台等の観光資源の老朽化が進み、相乗効果が薄れ、江の島を訪れる観光客数が減少し、観光経済が低迷しつつあることもまた事実でございます。
江の島は江戸の昔から湘南海岸を代表する観光地として多くの人々に親しまれ、市民にとっても貴重な憩いのオアシスでもあります。そこで新たな時代潮流に対応した魅力ある観光拠点形成に向け、御提案の趣旨も参考にさせていただき、今後２１世紀に対応できる江の島の活性化に向けたプランを検討していきたいと考えております。
次に、展望灯台と植物園の再生についてですが、江の島活性化のための観光集客施設の拠点の１つは、やはり植物園と展望灯台であると考えております。今後御提案の趣旨も参考にさせていただき、再整備に向けたシナリオづくりに取り組んでいきたいと考えております。
２点目の県立湘南海岸公園東部地区計画についてでございますが、なぎさシティ事業コンペの中止に伴い、県が主体となって海洋総合文化ゾーン構想も視野に入れ、公園東部地区の計画づくりを住民参加によってこの７月からスタートしたところでございます。御承知のように、当地区は江ノ島水族館と海水浴を初めとした海洋レジャー基地が共存し、相乗効果を誘発し、観光地としての地位を確立してまいりました。しかしながら、江ノ島水族館は、築４０年を経過し、機能施設が老朽化してきております。また国道１３４号線沿道の観光商業施設も老朽化し、機能更新時期を迎えてきております。県が中心に進めている海洋文化ゾーン構想等の実現は、低迷する観光経済活性化の起爆剤の１つになる可能性を有していると考えております。そこで地域経済の発展と質の高い生活環境の維持を図っていくためには、行政として担っていく役割もあります。このような動向を踏まえ、民の活力を導き出し、誘導していくための方策と方向性を明らかにした御提案の立案も必要であると考えております。
次に、地域の活性化を総合的に推進していく仕組みについてでございますが、江の島を中心とする湘南海岸地区にはさまざまな課題を変え、新たな市民ニーズや社会潮流の変化に機敏に対応していくことが求められてきていることもまた事実でございます。そこで推進の方策等を今後検討させていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。
３点目の２１世紀に向けたマスタープランの策定についてでございますが、先ほどもお答えをいたしました、江の島を中心とする湘南海岸地区の活性化の施策づくりは大切であると考えておりますので、今後さまざまな市民との議論の場を通じて課題と問題を投げかけ、共通のビジョンづくりに向け取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。
○副議長（栗原義夫 議員） 小原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（小原和彦） それでは、将来の
まちづくりについての「健康の森」構想に関する御質問についてお答え申し上げます。
「健康の森」は、市民の健康を基調とした構想すなわち高度健康医療機能、知識情報交流機能、地域活力創造機能から成る施設整備をイメージしております。そこでこれらの機能の立地を図るに当たり、当「健康の森」予定地は、大変自然環境に恵まれておりますことから、この自然を生かしながら、また自然と共生した施設整備を進めるため、平成８年度～９年度において「健康の森」の自然環境の実態調査を行っているところでございます。今年度末にはこの調査結果がまとまる予定であり、また「健康の森」のメーンとなります高度健康医療機能につきましても、本年２月に改定されました神奈川県保健医療計画に基づき、現在福祉健康部が中心となりまして、藤沢市の医療体制等の研究を進めておりますので、それらの検討結果も踏まえた中で、「健康の森」の具体的な計画策定に取り組んでまいりたいと思います。また、慶応大学湘南キャンパスのメディアを利用した市民あるいは企業等の研究開発機能につきましては、情報化時代の市民向け市政参加システムとして「電縁都市ふじさわ」を例に、「健康の森」の知識情報交流機能として新産業創出に向け、民間、大学、行政が協力しながら研究開発ができる場として位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（栗原義夫 議員） 窪島
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（窪島高大） 医療体制のあり方につきましての１点目、救命救急センターについてお答えを申し上げます。救命救急センターは、県の保健医療計画に基づきまして、現在県下に７カ所配置されております。うち６カ所は大学病院が運営しておりまして、２次救急の後方病院として高度な救急医療サービスを行っております。今回改定されました神奈川県保健医療計画では、２００６年までにもう１カ所ふやす計画となっております。救急医療は、いつでもどこでもだれでも、より早く適切な医療サービスが受けられることが大切であると考えておりますし、また現在国の救急医療体制基本問題検討会でも、原則として２次救急医療圏単位で救命救急センターを整備するのが望ましいとの中間報告もありますので、今後この検討会の結論を見守りますと同時に、県に対しましてその要請を訴えてまいりたいと考えております。
２点目の老人病院の整備についてお答えを申し上げます。市内には特例許可老人病棟が２病院、３２０床ございます。老齢化率の比較的高い本市におきましては、その整備は急務となっております。したがいまして、今年６月に関係各課から成ります「藤沢市高齢社会医療供給体制庁内検討会議」を設置いたしまして、内部検討を始めております。またあわせまして学識経験者、医療関係者、市議会の代表の方々を構成メンバーと予定いたします「医療供給体制調査研究会」を来年１月に発足させる予定でございます。その中で十分に検討を加えながら、今後の整備構想につきまして研究していきたいと考えております。
３点目の医療と保健、福祉との連携でございますが、高齢者の場合、慢性疾患の患者が多いことから、その心身の特性にふさわしい医療と介護が受けられるようにすることが重要でございます。入院患者の中には、条件が整えば在宅での生活が十分可能な社会的入院と言われる人が多く含まれていると言われております。これらの問題の解決には医療と保健、福祉のネットワークがますます重要となっております。病気の老人を想定いたしました場合、医師の往診、訪問看護、病院での治療、そして家庭復帰のための老人保健施設でのリハビリ、家庭への訪問看護、介護、機能訓練など一連の流れの中でサービスを提供していく必要がございます。
医療の面でも身近な医師によりますプライマリ・ケアの普及など、かかりつけ制度を推進させ、開業医と病院の相互の信頼関係を基本とした機能分担や病診連携を行い、その中で訪問看護制度等の在宅サービスや老人保健施設、特別養護老人ホーム入所など有機的に連携を持たせ、相互に補完し合いながら進めていくことが必要と考えております。
次に、高齢者福祉政策につきましてお答え申し上げます。初めに介護保険制度についてでございますが、この介護保険制度は現在全額公費で実施しておりますホームヘルプサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームへの入所などや医療保険料と公費を財源として老人保健で実施しております訪問介護など制度が異なって実施しておりますこれらの高齢者介護サービスを社会保険方式により総合的、一体的に提供しようとする新たな介護システムでございます。そこで現在考えられます制度実施に向けての課題でございますが、給付につきましては、介護のランクを決める認定基準の詳細はまだわかっておりませんが、要介護認定によっては、それまで受けていた介護サービスが利用できないケースも出てくると思われますこと、また介護保険サービスによって提供される訪問看護など、１２の在宅サービス以外にも要介護高齢者の生活を支えている給食サービスなどがありますので、これらのサービスを介護保険と密接に連携して、総合的なサービスを提供できるよう配慮していく必要があることなどが挙げられております。
一方、財政主体としての面では介護保険料が国民健康保険料に上乗せして、直接徴収しなければならないことから発生する現在の収納率の維持問題や、滞納者対策あるいは低所得者への対応などがございます。いずれにいたしましても法案が成立していない中で、国の政令、省令等を待たざるを得ない状況でございますが、実施に向けて予想されるこれらの課題につきまして、十分な検討をしていく必要があると考えております。なお、先般庁内におきましても、介護保険制度の円滑な導入を図りますために、「介護保険制度検討委員会」を設置したところでございますので、この中で具体的な検討を進めてまいります。
次に、２点目の人員体制など組織についてでございますが、現在の福祉事務所の組織につきましては、平成７年度に福祉に対する市民のニーズの増大や多様化に対し、福祉全体で取り組んでいく体制にすることによって、総合的なサービスを提供できるように改めたものでございます。今般の介護保険制度への移行に伴い、従来の老人福祉法や老人保健法に基づき実施しております介護サービスに関する関係課の事業が大幅に再編成されますので、今後介護保険にかかわる人員体制の整備に加え、市民サービスの向上につながるような既存組織の見直しも行う必要があると考えております。
次に、高齢者福祉サービスについてお答えを申し上げます。まず１点目の高齢者のバスの無料化についてでございますが、先ほど柳沢議員の御質問にも市長、助役がお答えしたとおりでございまして、現在バス会社はもとより関係各課におきましても、将来の負担計画なども踏まえた中で、実施方策につき協議検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目の高齢者福祉サービスの見直しについてでございますが、現在全庁的にも事務事業の効率化や市民サービスの向上に向けた施策の見直しなどに取り組んでいるところであります。福祉分野におきましても、限られた財源の効率的な活用という視点に立った高齢者福祉サービスの全体的な施策の見直しを行うことによりまして、変化する市民の多様なニーズに対応した事業の再構築をしていく必要があると考えております。またサービスの選択性につきましては、それぞれ目的、対象、年齢などが異なるなどいろいろな課題もございますので、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、地域福祉とシルバーサポーター制度についてでございますが、御質問にございますシルバーサポーター制度につきましては、このほど東京都がひとり暮らしや虚弱な高齢者の日常生活を地域社会における支え合いのネットワーク化により支援する仕組みづくりを目的として検討を進めてきたものでございます。現在本市では、地区社会福祉協議会や民生委員、老人クラブ、ボランティアなどによりまして、ひとり暮らしの高齢者等の安否確認や日常生活支援の活動が行われております。これらの福祉を支えるネットワークづくりの役割を地区福祉窓口が担っております。いずれにいたしましても、仕組みや手法の違いはあれ、ひとり暮らしの高齢者などを地域ぐるみで多様な人材による連携によりまして、支えていこうとする考え方は同じであると思います。東京都の例も今後参考にしながら、各地区の特性に合った福祉のネットワークの輪を広げていく取り組みを行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（栗原義夫 議員） １１番、保谷議員。
◆１１番（保谷秀樹 議員） 多項目にわたっての御答弁ありがとうございます。今回の私の質問は、山本市政に対しての提言と２１世紀を見据えた藤沢の
まちづくりに私なりの夢と希望を持ちたい、そのような願望のあらわれとお受けとめいただきたいと存じます。
さて、２点について要望をさせていただきます。１点目は高齢者無料バスの件ですが、高齢者人口が多くなる中で大事なことは、高齢者自身が主体的に健康の維持増進を図ることにあると言えます。高齢者が主体的に活動する動機づけとしても無料バス実現についてはなるべく早い時期にお願いしたいと思います。ただ私は無料バスの実現については、福祉サービスの選択性のメニューの中で実現していくことが、限られた財源を有効に生かせると考えているからであります。これは私の従前からの主張でありました。高齢者の無料バス制度を導入している先進の多くの市が、増大する予算に事業のあり方を検討したいとする市が非常に多くあります。したがって、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて費用対効果、後年度の財政負担も十分考慮しながら、またサービスの選択性も視野に入れ、実現をお願いしておきたいと思います。
２点目は、高齢者の福祉サービスは、限られた財源の中で生きたお金の使い方をし、その効果が十分に得られる政策を実施していくことが肝要であります。そのような考え方に立つと、既成の概念にとらわれずに、例えば入浴助成事業は市内公衆浴場の経営安定化という視点もあるということであれば、産業政策の面で助成を考えていく等の柔軟な対応を図っていくよう、ぜひ御検討されるよう要望し、私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（栗原義夫 議員） 休憩いたします。
午後３時０５分 休憩
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午後４時１５分 再開
○副議長（栗原義夫 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（栗原義夫 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
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○副議長（栗原義夫 議員） 一般質問を続行いたします。１４番、増井議員。
〔増井秀夫議員登壇、拍手〕
◆１４番（増井秀夫 議員） 本日最後の登壇でございますので、あとしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、公明議員団の一人といたしまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに防災対策についてお伺いをいたします。我が国においては国土並びに国民の生命、財産を保護するために、災害対策基本法により防災に関する必要な災害対策が定められていることは既に御承知のとおりでございます。そして未曾有の被害を出した阪神・淡路大震災を教訓として、国の防災基本法が改定され、さらに災害対策基本法も２度にわたって改定されております。その主な内容としては、阪神・淡路大震災での初動体制のおくれや危機管理体制の不備などを教訓に、非常災害対策本部を迅速に設置することなど、また大規模災害発生時における第１次情報収集体制の強化、また自衛隊に対しての派遣手続の簡素化など、災害対策の整備が行われてきております。
本市における防災対策につきましては、地域防災計画で示されておりますが、例えば被災１３万１，０００人を想定して、毛布、食料、炊き出し用具、仮設トイレなど備蓄機材をおおむね平成１０年をめどに整備を進めているようであります。また、飲料水につきましては、小・中学校のプールの水を飲料水として活用するためのろ水機が設置されております。さらに１人１日３リットルが必要量の水として、１万人であれば３日間の間蓄えておくことができる１００トンの耐震性飲料用貯水槽の設置が各地区に計画的に進められているとのことでございます。以上の点を踏まえ、何点かお伺いをいたします。
１点目は、総合防災センターの設置構想についてであります。阪神・淡路大震災では国・県などの初動体制のおくれが大きな問題となり、先ほど述べたように、その後の防災基本計画や災害対策基本法が改正されております。本市でもこのような状況を踏まえて初動体制の整備を図ることが急務であると考えます。さて、今、消防本部指令課は市民会館を中心とした生活文化ゾーンの整備により移転が求められているところであります。この指令課は皆さんも既に御承知のとおり、火災や事故、救急救助などの災害受信はもとより、台風や大規模災害時における災害の受信、発信の最初の窓口となるところであります。
そこでお伺いいたしますが、指令課の移転に伴う年次計画及び移転先については、どのように考えておられるのか。また指令課の移転計画に伴い災害時における消火や救助活動の舞台である消防本部と災害対策本部の事務局である地震防災課が、大規模災害時における情報収集などの初動体制が迅速に同一の施設でスムーズに行える（仮称）総合防災センターの設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、油流出事故に対する本市の対応策についてお伺いいたします。今年は船舶による大きな油流出事故が２回も起きております。１つは日本海でのロシア船籍のタンカー、ナホトカ号の重油流出、また１つは東京湾でのダイヤモンド・グレース号の原油流出事故であります。この２つの流出事故においても初動体制のおくれが問題となりました。特にナホトカ号の流出事故のときには日本海の美しい海岸線が重油で汚されてしまったことは、皆様既に御承知のとおりであります。仮に今、私たちの住んでいる相模湾でタンカー等による油流出事故が発生した場合を想像すると、それは江の島や湘南海岸の砂浜や漁業に大きな被害が出るのではないかと考えるのは私だけではないと思います。そこでお伺いいたしますが、この美しい湘南海岸を守るため、本市としては油流出事故が起きた場合の処理体制についてどのように考えているのか。またオイルフェンス、油処理剤等の備蓄については、現在どのような状況にあるのか。また県並びに他市の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、新たなる飲料水の確保についてお伺いいたします。飲料水の確保に当たっては、市内小・中学校のプールの水をろ過して給水することと、県の配水池からの給水車による配水、そして現在設置を進めている耐震性飲料用貯水槽により非常時の飲料水の確保を図ろうとしているところであります。また、生活用水の確保として小・中学校学校井戸の掘削や昨年から始まった指定防災井戸の制度を進めているところであります。しかしながら、防災対策には万全ということはありません。大地震のときには何が起きるかわかりません。そのときのために、さらに命の水としての飲料水の確保について考える必要があると私は思います。そこでお伺いいたしますが、藤沢市の地理的特性を考えて、海水の真水化について検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また他都市の状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。